平成２９年 １２月 定例会（第７回） 議事日程（第２号） 平成２９年１２月４日午前９時３０分開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 １、
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０名） １番 甲斐敏彦 ２番 松葉進一 ３番 若杉盛二 ４番 森腰英信 ５番 友石 司 ６番 治田修司 ７番 谷口美春 ８番 黒木高広 ９番 黒木金喜 １０番 近藤勝久 １１番 日高和広 １２番
三樹喜久代 １３番 富井寿一 １４番 海野誓生 １５番 （欠員） １７番 畝原幸裕 １８番 岩切 裕 １９番 木田吉信 ２０番 溝口 孝 ２１番 柏田公和 ２２番
西村豪武－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） １６番
荻原紘一－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための
当局出席者 市長 十屋幸平 副市長 坂元修一 教育長 今村卓也 産業集積・
物流担当理事 甲斐 敏
総合政策部長兼
東郷総合支所長 総務部長 門脇功郎 大石真一
健康福祉部長 水野重信
商工観光部長 清水邦彦
農林水産部長 海野雅彦
市民環境部長 柏田淳一 建設部長 藤元秀之 教育部長 野別知孝 消防長 吉村 博
上下水道局長 御手洗幸二
会計管理者 稲田利文 監査委員 成合 学 総務課長 黒木升男
選挙管理委員会委員長 鈴木一治
選挙管理委員会事務局長 児玉貴美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 局長 吉野千草 局長補佐 濱田卓己 係長 井戸礼子 主査 後藤 仁 主任主事 渡邊麻奈美 主任主事
黒木一義－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時30分
○議長（甲斐敏彦） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（甲斐敏彦） 日程第１、一般質問であります。 質問は、抽せんで決定した順番で行います。 本日は、12番
三樹喜久代議員、19番
木田吉信議員、４番
森腰英信議員、18番
岩切裕議員の４名を予定しております。 それでは、12番
三樹喜久代議員の発言を許します。 12番
三樹喜久代議員。
◆１２番（
三樹喜久代） 〔登壇〕皆さん、おはようございます。 通告書に従い、一般質問を行います。 １、
中小企業創業支援と雇用創出について。 本市には、
日向商工会議所・日向市
キャリア教育支援センター・日向市
シルバー人材センター・
日向地区中小企業支援機構・日向市
産業支援センター（ひむか－Ｂｉｚ）・日向市
地域雇用創造協議会・
インキュベーション施設「ひ
ゅうが創業支援夢プラザ」・整備予定の
インキュベーション施設「日向市
ＩＴセンター」・
日向ドラゴンアカデミー・インターネットサイトＲｕｃｌｅ（るーくる）など、多数の組織や施設等にかかわる
中小企業創業支援や雇用創出の事業があり、それぞれの事業範囲がわかりにくくなっていると感じる。改めて、位置づけと役割、今後の
中小企業創業支援と雇用創出の方向性について問う。 ２、女性や高齢者の再就職の支援について。 労働力不足の解消、就労人口をふやす取り組みの一環として、女性や高齢者がもっと経済活動に加わることが望ましい。 国は、働き方改革の中で高齢者の就労促進を掲げ、具体的には65歳以降の
継続雇用延長や、65歳までの定年延長を行う企業に対し、2016年から2020年度を期限に支援を実施している。内閣府平成28年版
高齢社会白書によると、60歳以上のうち、65歳を超えても働きたいと希望する高齢者の割合は71.9％、実際に働いている人の割合は65歳から69歳で、男性の場合49.0％、女性の場合は29.8％となっている。そして、高齢者の女性のみならず、結婚出産などによって離職した女性や、女性のさまざまな働き方に対応する支援が必要である。女性や高齢者にわかりやすい、女性・
高齢者限定の
就業支援制度の確立を目指してはいかがか。 ３、中小企業の事業承継問題について。 「会社は黒字だが、後継者がいないので廃業する」－－そうした企業が急増している。中小・
小規模事業所の経営者の高齢化が進み、今後10年の間に多くの経営者の引退が見込まれる中で、約半数を超える事業者で後継者が未定という衝撃的な試算もある。我が市においても、平成26年
日向市中小企業振興計画の策定時のアンケートの結果から、経営者が高齢にもかかわらず、約40％の事業者は後継者が決まっていないことが記されている。このまま放置すれば、単に一事業者の問題にとどまらず、市全体の経済や雇用に、さらには
ものづくりや技術の継承などにも深刻な影響を及ぼしかねない重大な事態だと捉えなければならない。その対策について問う。 ４、
マイナンバーの
本格運用開始について。 （１）
マイナンバーカードの普及の取り組みとして、
交付申請手続の簡素化への工夫が求められるが、簡素化への対応は進んでいるのか。 （２）
マイナポータルの導入には、
マイナンバーカードと
カードリーダーが必要だと９月議会で説明があった。都城市では、
マイナンバーカードを用いた
電子母子手帳アプリを採用し、市役所などに設置されている専用端末で本人確認をした後、
アカウント取得をすることにより運用できるようにしている。このことについて、確認・検討はしているのか。 （３）今後、日向市での
マイナンバーカードの運用計画及び運用開始時期を問う。 （４）
マイナンバーカードを使用した
各種証明書の
コンビニ取得サービスの検討のその後はいかがか。 ５、市民が利用しやすい
公共交通機関の整備について。 バスの走らない地域に住む高齢者などの交通弱者にとって、離れたバス停は利用しづらく危険も潜んでいる。市内の
交通空白地域のさらなる改善計画の方針を伺う。 ６、新庁舎が門出を祝う空間になる取り組みについて。 （１）日向市
オリジナルの出生届・婚姻届を作成するとともに、手元に記念用として別途用意してはいかがか。 （２）あわせて、記念撮影用の
メモリアルボードの設置を検討してはいかがか。 平成27年12月議会の質問に対し「今後研究してまいりたいと考えております」との答弁があったが、研究の結果はいかがか。 以上で壇上での質問を終わります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 12番
三樹喜久代議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕おはようございます。 12番三樹議員の御質問にお答えいたします。 まず、
中小企業創業支援と雇用創出についてであります。 中小企業への支援や雇用創出の事業は幅が広く、一つの事業者に対し
売り上げアップ・販路拡大などの支援に加え、
事業計画作成や経営指導、金融支援や人材育成・技術の伝承など多方面から専門的な助言・指導を行う必要があります。また相談者も多種多様であり、それぞれの状況に合わせた相談体制が求められております。 このような状況を踏まえ、
中小企業振興計画に基づき、時代や地域のニーズに沿った
中小企業支援策を推進していくため、関係機関と体系的に連携しながら中小企業の活性化に取り組んでまいります。 次に、女性や高齢者の就業支援についてであります。 本市では求職者の能力向上を目的としたセミナーや、企業と求職者との
マッチングのための
就職説明会を開催しており、女性や高齢者への就職支援につながっております。 またワークライフバランスの推進や、女性・高齢者の採用等に積極的な企業が社会的に評価され、他企業の模範となり、市内企業の労働条件が向上していくことを期待し、企業表彰を行っているところであります。 このように今後も現在の事業を推進していくとともに、労働局等の関係機関と連携し、各機関の制度等の情報発信を図るなど対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、中小企業の事業承継問題についてであります。 本市では、市内の事業者が抱える課題の解決に向けて包括的な支援に取り組んでおり、
後継者不在による事業承継問題については、重要な課題であると認識しております。
商工会議所では、事業承継に関する取り組みとして
企業婚活支援室を設置し、地元企業からの相談体制の充実を図っており、また、ひむか－Ｂｉｚでも事業所間の
マッチング支援を行っているところであります。 引き続き、国や関係機関と連携しながら事業承継に関する支援体制の充実を図ってまいります。 次に、
公共交通機関の整備についてであります。 本市では、市町村間を連絡する
地域間幹線である路線バスを補完する体制で市民バスを運行し、
交通空白地域の解消に努めております。 特に、南部地域及び東郷地域においては、路線を定めるのではなく、区域を定めた運行を実施していることから、玄関先で乗降できるなどのサービスが可能となり、一定の評価をいただいているところであります。
交通空白地域の改善につきましては、
公共交通事業者との連携を図りながら、今後とも安全で利用しやすい交通体系の構築に向けて努めてまいりたいと考えております。 以上であります。なお、その他の御質問につきましては、担当部長が答弁いたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、
市民環境部長。
◎
市民環境部長（柏田淳一） 次に、
マイナンバーカードの
交付申請手続についてであります。 本市におきましては、現在、市民の皆さんが、市民課窓口において
マイナンバーカードの申請をする際、職員が説明して手続の支援を行っております。 今後、
マイナンバーカードの普及を図るため、
タブレット端末等を使った申請補助を検討してまいりたいと考えております。 次に、
本市オリジナルの届け出書についてであります。
オリジナルの届け出書につきましては、さまざまな届け出書が販売されていることを考慮した結果、作成していないところであります。 しかし、婚姻届につきましては、現在、
日向ゆかりのデザインが入ったものを民間の団体が企画されておりますので、今後も当該団体と協議してまいりたいと考えております。 次に、
メモリアルボードの設置についてであります。 結婚、出産を市が祝福する形として、記念撮影をする場を提供することは郷土愛を育むことにも通じますので、新庁舎に設置できるよう検討しているところであります。
○議長（甲斐敏彦） 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（水野重信） 次に、
電子母子手帳アプリについてであります。 本市では、平成30年３月より、他の自治体と同様に、
マイナポータルを利用した妊娠届に関する情報提供が可能となります。 都城市で導入している
電子母子手帳アプリにつきましては、健診の結果を家族で共有することや予防接種のスケジュールを把握できるなどの効果があります。 しかしながら、アプリの利用が
マイナンバーカードを取得している人に限定されること、健診結果などの個人情報を迅速かつ正確に入力することが求められることなどの課題もあると伺っております。 本市におきましては、費用対効果を考えて、他市の状況や運用後の課題を検証してから導入の是非について判断することとしております。
○議長（甲斐敏彦） 次に、
総合政策部長。
◎
総合政策部長（大石真一）
マイナンバーカードの運用計画についてお答えいたします。 本市における
マイナンバーカードを利用したサービスとしまして、
マイナポータルからの
子育てワンストップに係る電子申請を平成30年３月ごろから開始予定としております。 また、
各種証明書の
コンビニ取得サービスにつきましても、市民が「いつでも・どこでも」証明書等の交付を受けることができるメリットがあると認識しておりますので、平成31年度に
マイナンバーカードを利用して
各種証明書を全国の
コンビニエンスストア等の
キオスク端末から取得できるように準備を進めることとしております。
◆１２番（
三樹喜久代） 再質問をさせていただきます。 何か答えになっていない答えをいただきまして、具体性が全くないという感じで、私の質問をどういったふうに受け取っていただいたのか、ちょっと疑問が残ります。 まず、
中小企業創業支援と雇用創出についてという部分ですけれども、私がずらずらと並べました。やはり事業的に重なっていく部分もあってもいいとは思うんですけれども、相互間のこの運用が、本当に連携がされて行われているのかということが一番心配になってくるところなんですけれども、この辺はどうでしょうか。
◎
商工観光部長（清水邦彦） 本市の
中小企業支援、それから雇用促進というところでは、市長の答弁にもありましたとおり
日向市中小企業振興計画が一番の土台骨になっています。 そういう中で、キャッチフレーズとして「創造・挑戦する
まち日向～地域力を結集し、人材と企業力を磨き上げる～」ということで、その中で人材の育成・教育支援、それから
企業力強化の支援、創業・新分野進出の支援、連携の推進・支援という、四つの支援策を掲げているということであります。 これまでやってきた中で、本市の独自性を生かすために、例えば日向市
産業支援センターひむか－Ｂｉｚを取り入れました。それから
実践型地域雇用創造事業でいろんな
セミナー等の開催をしている。これら二つについては、いろんな支援策をやっていっている中で、どうもすき間があったというところで、本市の独自性を紹介する一つの事例ではないかなというふうに思っております。これらにつきましては、定期的にそれぞれの団体、機関と連携をとって調整会議を開催しております。 今後については、恐らくひむか－Ｂｉｚで相談件数の数字がかなり上がってきておりますけれども、こういうこととこういうことをやったら、あるいは、こういう組織体と事業所が連携したらこういう事例が生まれましたというのをつまびらかにして、相談者が相談しやすい、利用しやすいようなシステムを実際に皆さん方にお示しをするというようなことが求められているんではないかなというふうに思います。 現状では、今、連携をしながらその構築に向けて研究をしているということでございます。
◆１２番（
三樹喜久代） 今もお話が出ましたけれども、
日向市中小企業振興計画が平成26年から30年の５年間で検証していくという話の中で、日向市
中小企業振興事業推進会議というものがあると思うんですけれども、これはどういった頻度で、どういった範囲の方が集まって開催されるんですか。
◎
商工観光部長（清水邦彦） 委員さんは、基本的にこの
日向市中小企業振興計画を策定したときの委員さんにそのままお残りいただいております。 ただ、先ほど申しましたひむか－Ｂｉｚとか、それから
地域雇用創造協議会のメンバーも必要に応じてその中に入るということで、開催は年１回、２回ということです。 特徴的なのは、ここに高校の就職担当の先生方も入っていただいておりますので、そういう実際の現場のお話も聞いたり、あるいは議員御指摘のいろんな団体からの情報共有をして、それをＰＤＣＡとしてどう展開していくかというところの進行管理も、この中でしていくということでございますので、このあたりはほかの都市からすると、日向市の特徴でないかなというふうに思っております。
◆１２番（
三樹喜久代） わかりました。 それでは、これは通告書に書いてありますので問題ないと思いますので、全国の
シルバー人材センターでは、会員数減少が見られていると言われていますけれども、日向市も同じじゃないかなと思っております。 原因はどのようなことによる影響と考えられておりますでしょうか。会員数が減っておりますよね。お答えできるようでしたらお願いいたします。
◎
健康福祉部長（水野重信） 日向市
シルバー人材センターの会員数は、議員御指摘のとおり、日向市においても低下傾向かなというふうには感じております。 団塊の世代とか、いろんな価値観の方が年を重ねるにつれて会員対象の年齢になるわけですけれども、先ほど申し上げたようにいろんな価値観の方がいらっしゃいますので、入る、入らないはそれぞれの御判断でされていると。なおかつ年金制度の関係等もありまして、いわゆる会員にならずに通常の仕事を続ける方々もたくさんふえていらっしゃると思いますので、そういう状況も含めて総合的に会員減少、加入の停滞が起こっているというふうには感じております。
◆１２番（
三樹喜久代） 部長もおっしゃったように、
シルバー人材センターの事業が停滞状況にあるんじゃないかなと思うんですよね。今、
高齢化社会のニーズにしっかり応え切れない状況になりつつあるんじゃないかなと思っているんですけれども。
シルバー人材センターにお願いされているとは思うんですけれども、市のほうでも、新たに事が進むにつれて、いろいろ変化させていく必要もあるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺どうでしょうか。
◎
健康福祉部長（水野重信）
シルバー人材センターの役員さん方は、理事長を初めとして、そういう意識を持って事業の充実に努めていただいていると思いますし、会員の方々もいろんな従来のサービスだけではなくて、さらに磨きをかけて新しいサービスを開拓するという部分についても御尽力をいただいているというふうには感じております。
◆１２番（
三樹喜久代） わかりました。 それこそお願いしっ放しでなく、やはり市としてもしっかり考えを持って、お願いをしていっていただきたいと思うんですけれども、そこら辺市長どうですか。
◎市長（十屋幸平）
シルバー人材センターにつきましては、毎年、理事の方、事務局の方からさまざまな要望をいただいております。 その中で、やはり事業がだんだん、草刈りとか、剪定とか、そういうものは公共工事といいますか、財政的な市町村、それから国・県も含めて、実際的に少なくなっているという現状もございます。 もう一方、先ほど会員の減少という中では、
シルバー人材センターを管理しています規制がありまして、法律で何日間から働いてはだめだとかと、そういう縛りがありますので、そういうところでちょっと働きづらい環境が出ているところもありますから、会員の減少にもつながっていると思いますし、また年金によりまして、年金はやはり少しずつ少なくなったりとか、負担がふえていますから、できるだけ働いて年金を補完するということで働く場を求めるという傾向にもございます。 ですから、私どももできるだけ高齢者の方々が元気にお働きいただいて、地域の貢献をしていただくような考えもありますので、さまざまなことを検討させていただきたいというふうに思います。
◆１２番（
三樹喜久代） 次にいきます。 そういうお話を聞いた上で、女性や高齢者の再就職の支援についてということで、日本は現在6,600万人の
労働力人口が15年以内に5,800万人にまで減少するということが指摘されて、その上で、高齢者と女性の中で働く人の比率を高めなければならないといった、人口が減っていったとしても、女性、高齢者が労働力に加わっていけば維持をしていけるのではないかという考えがあります。 宮崎県でも労働力不足は高まっていると思います。本市の状況はどのように判断されておりますでしょうか。
◎
商工観光部長（清水邦彦） 先ほどの
中小企業振興計画の委員会の中でもそのことが話題として出てきております。 本市につきましては、
ものづくり産業が集積しているという産業の体質でございまして、熟練の方々が持っている技能、技術をどういうふうに伝承していくか、せっかく会社に入ったんだけれども、そういう中身がなかなか理解いただけないで早期に退職されるという若い人たちもおります。そういう中で一生現役という形ですばらしい技能、技術を持った方に働いていただくということが、非常に大事ではないかなというふうに思っております。 今のところは、市のほうで特筆した施策はありませんけれども、先ほど申し上げたような現状のいろんな取り組みの中で、その掘り起こしをして、事業主がどういう人材を求めているのか、あるいは求職者、ここにはもちろん女性の方もいるわけでありますけれども、その辺の
マッチングの機会を多くして、生涯現役という形で、女性、それから高齢者の皆さん方に働きやすいような施策をつくる、進めていく環境を整えていきたいと考えております。
◆１２番（
三樹喜久代） この高齢者とか女性の問題を、ある分真剣に取り組んでいただいたら、高齢の人口がふえるだけではなく、市としてもいろいろと大きなメリットは出てくると思うんですよね。 高齢者の方でしっかり自分で物を言えて、仕事につかれる方もおられるとは思うんですけれども、高齢になって多少自分の体力にも自信を失いつつある中で、就職はしたいけれども、でもなかなかという部分もあると思うんですよね。女性も同じで、やはり長らく優秀にお勤めになっていても何かの理由で途中でやめられる。こういった人が非常に優秀なんですよね。私の会社に勤めている女性は、60歳を過ぎて入社をしましたけれども非常に優秀で、若い女性が６年かかってしてもらった仕事を、もう半年ぐらいで、いろんなことを調べてやっていくとかいう能力的なものがその間に培われていまして、この女性や高齢者の優位性をしっかり市で認めていただいて、取り組んでいただきたいなとそういうふうに思っております。 何より全てに言えることなんですけれども、ここで何々があるから来てください状態では、なかなか入っていけない方もたくさんおられるんじゃないかなと思いますので、わかりやすく丁寧に、もう少しちょっと親切な、これはよその例なんですけれども、徳島の美馬市でしょうかね、働きたいという定年の方に、登録を希望された人の自宅の訪問をして対話をして就職のあっせんをしているという例もあります。 いろいろ大変な部分もあるとは思うんですけれども、そういった女性、高齢者に対して優しい取り組みをしていただいたら、もっと元気な日向市になるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
◎
商工観光部長（清水邦彦） そういう取り組みをしていないわけではないんですけれども、議員御指摘のように人海戦術といいますか、きめ細やかというところについては、当然、議員がおっしゃるように限界がありますけれども、我々がいろいろと雇用関係の仕事をさせていただいている中で、制度をどういうふうに使うかということを押しつけではなくて、みずから通っていただくために、いろんなことをやっているわけでありますけれども、口コミで広がっていくというのが、どうも一番確実で、そして広がりが大きいようであります。そういう意味で、ひむか－Ｂｉｚに先月末で1,200件の御相談があります。その中の約３分の１が女性の方々です。だから、そういう意味で自己実現も含めてどういう仕事につきたいか、どういうふうなことをやりたいかというのは出てきておりますので、そういった成功事例をいろいろ紹介しながら、来やすいような、入りやすいような、相談しやすいような、そういう環境をつくっていく必要があるのではないかなと思っております。 それから一つの事例でありますけれども、平成27年、28年に日向市
地域雇用創造協議会が実施しました能力向上セミナー、事務スキルを上げて仕事を求めたいというセミナー、それから
就職説明会の参加者が約304名いたんですが、その中の約55％が働きたいという意欲を持って参加をしているということで、その方々以外にもおられると思いますので、その拡大を図って事業を進めていきたいと思っております。
◆１２番（
三樹喜久代） わかりました。 次にいかせていただきます。 中小企業の事業承継問題についてです。 御答弁いただいた内容を見まして、もう少し違う観点でこれを捉えていかないといけないんじゃないかなと思っております。 平成26年のアンケートで、正社員と区切ってはあるものの社員５人未満が65％。５人以上20人以下が24％。日向においては、多くの事業所が
小規模事業所というような形になっていると思うんですけれども、この方たちが、ちょこちょこ廃業されていることもお聞きします。廃業時に誰にも相談しなかった理由というのも載っておりまして、解決すると思えなかった、何とかできると思った、誰にも相談しないと決めていたというのが廃業された方の７割ほどおられたということなんですね。 そもそも事業者自身がこのことに対する重要性を認識できていない、日々の生活や日々の業務に追われながらやっていくという部分で、これをしっかり気づかせてあげることが、市としても今後必要になってくることじゃないかと。でもこのまま、いやもう後継者がいないから、うちは閉めるわというのが日向市の中でどんどん進んでいったとすれば、日向市はどのようになるのか、雇用のこともありますし、税金関係のこともありますし、いろんなことが問題になってくると思います。 今、親族外の第三者に譲渡するということも拡大されておりますし、また小さい中でもエムアンドエーという形もあるんではないかなと思いますし、そもそもやっぱり企業の人が本当に全面的にそういう方向性を考えながら事業を進めていっているんだろうかという部分があると思います。しっかり仕事を続けていただかないと市にとっては大きな問題になりますので、これに取り組んでいただかないといけないんじゃないかなと思っております。 宮崎県事業引継ぎ支援センターというものもできております。最近はフェイスブックなんかでも中小企業の引き継ぎを行うとか言って、いろいろな事例が載せられたりもしておりますけれども、日向市も、この件についてもう少しお取り組みをいただけないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
商工観光部長（清水邦彦） 議員御指摘のとおり、この事業承継問題についても、現在の
日向市中小企業振興計画の中で課題として挙げております。 状況として、どれだけの方が今困っていらっしゃるかというのは把握しておりませんが、市内で3,500社ぐらい中小企業者がおられますけれども、４年前の平成25年のデータでいきますと事業主の約６割の方の年齢が60歳以上ということで、これが年々ふえてきているという中で、事業承継の問題がかなり深刻になってくるんだろうというところでございます。 一つの取り組みとして、
日向商工会議所が
企業婚活支援室を設けておりますが、10月１日から発足いたしまして、２カ月で16件の相談があったということで、我々としてはこれを非常に深刻に受けとめております。 そういう中で、今御指摘がありました県の施策、それから国の施策等もありますので、そういったところを十分注視しながら、この事業承継の問題についても国・県・市が今取り組んでいるんですよということをアピールしながら、解決策に向かって進めていきたいと思っております。ちなみに、ひむか－Ｂｉｚで約1,200件の相談がありますけれども、事業承継に関する相談はまだわずか３件だそうでございます。そういうことで、そういった情報発信を進めていきたいと思っております。
◆１２番（
三樹喜久代） 周知のほうをよろしくお願いいたします。 では、次にいきます。
マイナンバーの
本格運用開始についてということで、この
マイナンバーカードは、確かにつくらなくてもいいということにはなっておりますけれども、今後この
マイナンバーというのが市の仕事の中で大きな位置を占めるものではないかなと思うんです。一生懸命やっている都城市ですが、今20％ぐらいだったと思うんですよね。もう少ししっかり取り組まれないといけないんじゃないかなと思うんですけれども、簡素化ということで、どうでしょうか。よその自治体のことを言われると余り気分はよくないと思うんですけれども、都城市のホームページとかを見させていただくと、非常に優しい。都城市のホームページの文章を見ていましたら、ホームページの最後には、わからなかったら来てください、ちゃんと教えますよということがしっかり書かれていて、一つ一つに市民に対する優しさを感じます。 そういった部分で、やはり本当に
マイナンバーというのはしっかりつくっていかなくてはいけないような状況にはなってきていると思いますので、ぜひ市民がもっと使いやすいように早く、パソコンも何もいじらない、写真も写さない方が実際に自分で写真を撮って、張りつけて何とかするとかというのは、やっぱり一手間二手間であります。だから愛知県の蒲郡市では、市庁舎に自動証明写真機を設置してやったという話もあります。だからタブレットですればいいことではありますけれども、そういった取り組みもされている自治体もあります。だからぜひ、この辺は懇切丁寧にしっかり取り組んでいただきたいなと思います。 次にいきます。 電子母子手帳の件なんですけれども、宮崎県では日南市、都城市、延岡市、五ヶ瀬町、延岡市はこの間導入したばかりみたいです。まだ携帯やスマホでしか見られないような状況になっておりました。子育てを重視する市長としては、どう見てもこういったものは早目にやられるのがいいんじゃないかなと思っているんですけれども、何か余り勢いを感じないんですけれども、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） これは、先ほどの
マイナンバーの御質問と連動いたしまして、
マイナンバーカードを取得している人に限られるということになっておりますので、まずは
マイナンバーカードをとらなければなりませんし、それからこの電子手帳、母子手帳の場合には、健診結果とか、予防接種の情報は入ってくるんですけれども、今度はお返しする情報のときに入力手作業が発生いたします。そういうあたりにも十分、間違ってＡさんがしたものをＢさんに渡しては大変なことになりますので、そういうさまざまな課題もございますので、一応慎重に検討させていただいておりますが、当面は
マイナンバーを普及していくことがまず一番にしていかなければならないんではないかなというふうに思っております。
◆１２番（
三樹喜久代）
マイナンバーの普及、申請の推進をお願いいたします。 そうしたら、日にちはいただきましたけれども、結構時間がかかっているような気がいたしまして、コンビニの取得関係も宮崎市、えびの市、日南市、都城市、延岡市、小林市、ここまで、もう行われております。かなりの議員がこの件には触れてきていると思うんですけれども、なかなか進んでいないなというのが実感です。 次にいきます。 市民が利用しやすい
公共交通機関の整備についてということで、今、日向市ではまちづくり協議会を中心にまちづくりを進めているわけなんですけれども、交通政策とまちづくり政策というのは、個別に進めていくものではないんじゃないかなという思いがあります。 こんなにいろんなことを言われてもみたいなところがあるとは思うんですけれども、国のほうもこの件に関して取り組みをしっかり進めてきているところでありまして、例えば、先ほど東郷町の話が出ましたので、東郷町であれば、その区域内でタクシー会社さんが対応できない状況に、例えば金銭とかそういったこと全く関係ないとして、タクシー業者さんがそこまで行って市民を運んでいただける状況はどうなんでしょうか。今のタクシー、今東郷町と言いましたので東郷町と言いますけれども、今東郷町にあられるタクシー会社さんで、東郷内の空白の部分で、タクシー会社さんがお金にかかわらずそこまで行っていただけるという状況でしょうか。わかりませんか。
◎
総合政策部長（大石真一） タクシー会社は要望があれば行くと思います。
◆１２番（
三樹喜久代） そういう意味ね、わかりました。 ちょっと質問がまずかったですね。 そうしたら、言いたいことは、今国が進めているのが、営業区域内のタクシー事業者が対応できない一部の区間に導入する考えがあるものに対して、自家用車で有償運行するということを、国の平成29年度の実験みたいな形でやられている部分があるんですけれども、この件につきまして、タクシー会社がだめであれば、その市町村、市町村がだめであれば、ＮＰＯ法人とか福祉法人、そういったものの登録によって、有償運行ができるというお話もありますけれども、この辺のことは検討はされていないですか。
◎
総合政策部長（大石真一） 議員がおっしゃっているのは、多分ライドシェアのことだと思います。 前の議会でも出たように天塩町などで今おっしゃったようなタクシー事業者がないだとか、公共交通の空白地帯で特例的に認めてやっている事業ですが、日向市の場合、東郷町区域にもまだタクシー事業者がございますので、実際うちのデマンドバスも実際東郷のタクシー業者さんも加わってやっている事業ですので、そういったものがなくなればライドシェアも検討せざるを得ないかもしれませんが、今のところ、タクシー事業者と一緒にデマンドバスを走らせているということでございます。
◆１２番（
三樹喜久代） では、先ほどまちづくりと交通の話をしたと思うんですけれども、そういった観点では、まちづくりの中での交通政策というのはどんなふうに考えておられますか。
◎
総合政策部長（大石真一） 過疎地、中山間地域にとって、その住民の移動手段を確保するというのは非常に大事なことですので、今のところまだ行政の業務として、東郷地域と南部地域にデマンドバスを走らせておりますが、これがまだどんどん需要が大きくなって、もうちょっと細かいバスを走らせなくちゃいけないというような事態になれば、以前も議会で出たように、まちづくり協議会などの地域コミュニティが事業者になってバスを走らせるといったことも検討する必要もあろうかというふうに思っています。
◆１２番（
三樹喜久代） 検討するというお言葉もいただきましたので、また
交通空白地域の解消に努めていただきたいと思います。 では、最後になります。 今、それなりの御返事をいただきましたので、これで理解をしておりますけれども、何よりも新しい市庁舎はコンセプト、たまりということで表現されておりますので、ぜひ皆さんで、御結婚とか、それから子どもさんが生まれたことを喜び合えるようなそういったことができるといいなと思います。 何だか今回はえらく文句ばっかり言っているような雰囲気になってしまっているんですけれども、まだまだ市長が考えられていることにはほど遠く市民に余り優しくないと思います。よく何事も言うときでも、自分の母親に話すように細かく、わかりやすく、話をするとか、そういったことを言ったりする人もいるんですけれども、できる人を対象に物事を考えないで、やっぱりできない方もたくさんおられるわけですので、そういったところに合わせてしっかり市民を守っていっていただきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、12番
三樹喜久代議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前10時22分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前10時35分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、19番
木田吉信議員の発言を許します。 19番
木田吉信議員。
◆１９番（木田吉信） 〔登壇〕それでは、通告書に従って一般質問を行います。 一般行政全般で政治姿勢について。 １、公平で効率的な業務遂行の実現のため、適正な労務管理が何よりも重要であると思います。「行政は、人なり」の基本観点から、昨年来市長に政治姿勢として質疑を行ってまいりました。昨年質問したときは、市長も就任早々でしたが、１年半が経過して、日向市の基本的な課題について十分勉強されたと思いますので、改めて労務管理、また人事管理について再度質問を行いたいと思います。 （１）地方自治法、地方公務員法などの法令に定められている地方公務員の基本的なあり方を、市長はどのように考えられているかお伺いします。 （２）適正な労務、人事管理がなされなければ、職員一人一人が元気に気持ちよく働ける職場環境や職員自身の福祉の向上は望むべくもありません。組織の効率的な事務処理はあり得ないと思います。このことに最大限の力を注ぐのが市長の最も大きな責務である。この１年でどのようなことを実施したか、また改めたことや新たに取り組んだことなどを具体的に、そして、その効果についてお伺いします。 （３）昨年、私が質問した①任期付職員の採用資格、選考手続、②現業職員の採用理由、職員採用のあり方及び応募要領の手続などについてどのように検討されたか、その結果について伺います。 （４）ことし任期付職員として看護師の採用が行われたようでありますが、その採用職の根拠、採用事由、採用手続の経過、採用の効果についてお伺いします。 （５）今回の任期付職員としての看護師採用は、公募から採用に至る手続が日にちをかけて実施されていますが、昨年の特定任期付職員採用については、１日で採用が決まっているようであります。今回の任期付職員採用との整合性についてお伺いします。 （６）現業職の採用について、昨年の採用は年齢の観点から採用したという答弁がなされたように思います。どのような年齢構成であったから採用したのか。具体的な人員と年齢構成について再度お伺いします。また関連して、今後の採用をどうするのか、全国・県の動向と異なる理由についてお伺いします。 （７）単純労働職と一般行政職の職務内容、労働協約の違いと日向市の一般職、現業職の給与がなぜ同じなのか、国・県の状況と最近の状況についてお伺いします。 （８）特に日向市は職員数に対して現業職が多過ぎる。他の25市町村の状況と、その理由、さらに現業職から一般職への任用替え手続と、これまでの任用人数についてお伺いいたします。 ２、環境行政、生ごみの有効利用、資源化については、９月議会でも質問しましたが、答弁を聞いた中では、ほとんど検討されていないように私は思います。行財政の効率化、地球環境、さらには設備、埋め立て地の延命化の観点から、早急に取り組むべき項目であると思います。再度質問します。 （１）市内の環境関係の企業では、日向市の許認可を受けて既に学校給食の残食や市内スーパーの生ごみを活用して、土壌改良剤を商業ベースで生産しています。この許認可した理由と現状の生産状況をどのように評価しているかお伺いします。 （２）このような活動を全市的に早急に拡大することが必要と考えるがいかがでしょうか。 ３、自治会活動について、昨今、どこの自治会でも区長や役員の引き受け手がなく大変苦慮されております。その理由として、高齢化によるもの、余りにも多忙であり、防災や福祉などによる責任の重さや行政の下請的業務が多いなどが言われております。地域づくり、まちづくりの要である自治会の今後の在り方、行政のかかわりについて、行政のトップである市長はどのように取り組もうとされているのかお伺いします。 （１）各自治区の区長の職務内容、行政との役割分担をどのように把握しておられますか。 （２）今後、５年、10年先の自治会のあり方、行政と役割分担をどのように予想されているかお伺いします。 （３）自治会の役員、地域リーダー養成と元気な高齢者の能力を発揮できる職場や、今まで経験してきた職を活用できる職場づくりとして、新たな発想での地元人材バンクを積極的に取り組むべきであると思います。地域の人づくりが経済の活性化に不可欠と思いますし、少子化対策は高齢化対策でもあります。市長のお考えをお伺いします。 以上です。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 19番
木田吉信議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕19番木田議員の御質問にお答えいたします。 まず労務管理・人事管理についてであります。 初めに、地方公務員の基本的なあり方についてでありますが、全体の奉仕者として、誠実かつ公正に職務を遂行することとともに、公務を民主的かつ能率的に運営する責務があると認識しております。また能率的な行政の確保を図るためには、適正な労務管理、人事管理が重要であるということも認識しているところであります。 本市では、昨年度から人事評価制度に取り組んでおりますが、期首・期末面談を通じて、管理職と職員とのコミュニケーションが図られるようになったほか、今年度は新たに、新規採用職員の支援体制といたしましてメンター制度を導入したところであります。 本市のメンター制度は、知識や経験の豊かな先輩職員と新規採用職員が一対一の関係を築き、新規採用職員の課題や悩みについて先輩職員がサポートする制度であり、新規採用職員のメンタルヘルスを初めとする健康管理の面においても有効に働いております。 次に、自治会活動についてであります。 自治会（区）は、地域住民が地縁に基づき運営する地域コミュニティの中核的な組織であります。 その中で、区長の皆さんには、地域の代表として地域住民の意見の取りまとめを初め防災・環境美化・福祉活動等においても中心的な役割を担っていただいており、市政の幅広い分野において御尽力いただいていると認識しているところでございます。 自治会（区）につきましては、複雑・多様化する住民ニーズの対応に加え、地域福祉対策などさまざまな地域課題の解決を図るために、行政のよきパートナーとしてまちづくりを進めていただいております。 今後につきまして、予想される厳しい自治会（区）運営を踏まえ、地域と行政がお互いの立場と役割を尊重し合い、協働のあり方や進め方などの理解を深めながら協働のまちづくりの構築に努めてまいりたいと考えております。 最後に、地元人材バンクについてであります。 少子高齢化・人口減少社会を迎えるに当たり、各自治会（区）においては、区長や役員の引き受け手が少ないことや、区加入率の低下などの人間関係の希薄化に伴い、地域づくりの担い手が不足していることが問題となっております。 しかしながら、地域において、さまざまな知識や技能を持つ定年退職者や元気な高齢者の方々をうまくまちづくりに生かし切れていない実情も認識しているところであります。 このことを踏まえ、地元人材バンクの導入につきましては、人材の有効活用と地域づくりへの市民参画の促進につながる面もありますので、地域の担い手確保の一手法として、今後、他の自治体の状況等も調査してまいりたいと考えております。 以上であります。その他の質問につきましては、担当部長が答弁いたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、総務部長。
◎総務部長（門脇功郎） 次に、任期付職員制度のあり方についてであります。 任期付職員の配置の妥当性につきましては、平成30年度の採用計画から、日向市行政改革推進本部会の案件として取り扱うこととしたところであります。 また、ことし７月の看護師の任期付職員の採用についてでありますが、東郷病院の病棟を閉鎖する前に任期付職員を任用していたことから、病棟の再開に向けて、再び採用を行ったものであります。 採用に当たりましては、昨年の特定任期付職員について、日向市一般職の任期付職員の採用等に関する条例第２条第１項の規定に基づき選考による採用であったのに対し、今回の看護師の任期付職員は、地方公務員法第17条第４項の規定に基づき競争試験による採用を行いましたので、ある程度の日数を要しております。 次に、現業職員の採用のあり方についてであります。 昨年は、現業職の年齢構成が、50代が60名、40代が20名、30代が４名という状況であったことから、今後の現業職の状況を鑑みて採用を行ったところであります。 職員の採用につきましては、地域を取り巻く環境や時代の流れを慎重かつ的確に捉えながら、住民の福祉の増進に寄与することを第一義的に考えて行う必要があると認識しておりますので、職種を問わず、真に直営で行う必要がある住民サービスを見きわめながら計画的に行っていく必要があると考えております。 また、市町村は住民の生活に寄り添い、市民との協働関係の中で行政を担っているという点で、国と県との大きな違いがあります。 現業職におきましても、単純労務作業だけでなく、例えば、環境政策課ではごみ処理における分別指導を行ったり、学校給食センターでは、生産農家と学校をつなぎ、交流学校給食という食育推進の事業を行うなど、地域住民への啓発業務等にも取り組んでいるところであります。 そのようなことから、現業職の給料表につきましては、県内の他自治体同様、一般行政職と同じ給料表を使用しております。なお、現業職から一般職への任用がえについてでありますが、本市では、現業職員が管理職になる場合を除き、任用がえは行っておりません。このため、任用がえの手続につきましても定めていないところであります。
○議長（甲斐敏彦） 次に、
市民環境部長。
◎
市民環境部長（柏田淳一） 最後に生ごみの有効活用（資源化）についてであります。 平成23年３月に市内の民間企業から、社会貢献活動の一環として生ごみの堆肥化に取り組みたいとの申し出があり、焼却施設の負荷軽減及び最終処分場の延命化が図られることから、平成24年４月に一般廃棄物の中間処理を許可しております。 現在では、日向市学校給食センターから排出される生ごみと市内の鮮魚店及びスーパーから提供を受けた魚のあらを活用して、１日当たり最大で500キロの生ごみを処理し100キロの土壌改良剤を生産しており、ごみの減量化・資源化に寄与していただいていると高く評価しております。 環境型社会の形成に向けた企業の社会貢献活動は、なかなか採算はとれないものと認識しておりますが、少しでも多くの企業が積極的に活動していただけることを期待しております。
◆１９番（木田吉信） 10月から11月にかけて全国議長会フォーラムを初め、約８カ所の自治体を視察研修に行ってまいりました。 そこで感じたことは、市長をトップとして、トップリーダーもしくは幹部の方々と職員との信頼関係が非常に強い、そしてトップとしてのリーダーシップが非常に強いということを、この目でじかに見てまいりました。そういうことから、職員のいろんな活動の状況を確認すると、非常にバイタリティーに活動しているというのを実感してまいりました。 ところが、私の目で見た日向市は、そこまでまだいっていないなという感じがいたします。それはなぜかといいますと、さきに市長が答弁されたように、基本的には労務管理、人事管理、これが平等で客観的な評価も含めて実施されていることが非常に大事じゃないかな、よくやられているなということも見てきました。 そういうことで、今回もまた人事関係、労務管理について、いろいろ質問させていただいているんですけれども、まず答弁に従って今回はいろいろ質問させていただきますけれども、能率的な行政の確保を図るためには、適切な労務管理、人事管理が重要であるということも認識しているということですが、一番この中で認識されていることはどういうことかお伺いしたいと思います。
◎市長（十屋幸平） 労務管理と申しますと、やはり職員のやる気をいかに引き出すかということが一番大事だと思いますし、そのためには職員の苦情であったりとか、不満、要求を解決していかなければならないと思っております。
◆１９番（木田吉信） それと、いろいろ聞きたいことがいっぱいありますけれども、メンター制度について、いろいろ実施したところ健康管理面においても有効に働いております。健康面に対して有効に働いている事例を教えていただきたいと思います。
◎総務部長（門脇功郎） 具体的な事例ということでは申し上げられない部分がございますけれども、市長の答弁にありますように、従来ですと新規職員の場合、採用されて周りの職員、同僚あるいは上司とどのようにコンタクトをとっていいかというのがなかなかわからず、不安なまま過ごすというのが最初のうちはあろうかと思いますけれども、このような一つの制度として、経験のある先輩職員との一対一の関係を、その職場の中で構築させてやるという環境ができることによってのこの職員の安心感につながっているところは相当あろうかと思いますので、そのようなところが精神的な安定性を生むというような効果にはつながっているものと思います。具体的な案件では、事例は私も承知しておりませんので申し上げられません。
◆１９番（木田吉信） 今までの新規採用の中で、メンター制度で指導した職員数はどのぐらいおられますか。
◎総務部長（門脇功郎） 本年度からの実施でありまして、新規採用職員になりますので、その人数になってきます。16人が４月から実施しております。ただ消防職については２人おりますけれども、10月から実施しております。合わせて18名が今年度の対象となっているところであります。
◆１９番（木田吉信） では、次に任期付職員の件ですが、一つ、看護師の任期付採用をされた理由ですが、いろいろ再開に向けて再び採用を行ったということですけれども、さきに聞いた話では、12月再開が無理だということなんですが、そこらあたりで採用についても私はもう少し真剣に真面目に取り組まなければ、こういう状況が出てくるかなという感じがしているんです。一つは、採用したけれども事業がちょっとうまくいかなかったから、その看護師は不要という言い方は悪いですが、その間でどういうふうな固定費をカバーするのかということもありますので、採用をするときは、もっとしっかり真面目に取り組むことが必要かなという感じがします。 それから、ここの２番で私が聞いているように、さきの特定任期付職員の採用と今回の任期付職員採用、日にちをかけている理由はどこにあるか、なぜ違うのか、これ整合性はないのか、ここをもう一度答弁していただきたいと思います。
◎総務部長（門脇功郎） 東郷病院における看護師の採用のその効果といいますか、そういうところについては、私のほうからの答弁ではなく所管の部長にお願いしたいと思いますけれども。 特定任期付職員の件とこの今回の看護師の関係ですけれども、まず特定任期付職員につきましては、法令、条例によって、あえて選考の方法による採用というふうに規定をされております。一方、ことし任期付職員として採用していた看護師につきましては、任期付採用に関する法でいきますと第４条第１項の任期付職員というようなことになるんですけれども、そこでは特に特定任期付職員のように選考によりというような規定はございません。したがいまして、一般法であります地方公務員法に戻りまして、第17条第４項の規定にのっとって、そこでは競争試験か選考ということになるんですけれども、従来から競争試験ということで選択して実施しております。当然、競争試験ということでありますので、募集をして試験を実施するという手順が生じますから、それなりの時間といいますか期間が生じます。特定任期付職員については選考の方法によるということだけであります。選考を行う者、選考期間というのは同じ規定の中で、任命権者、市長となっておりますので、市長が産業集積
物流担当理事の職に採用したいという特定の個人について、その職につく適格性を有しているかどうか判断するという選考は、競争試験のような特段の手順がありませんので、市長に就任されての１日でその選考はできたものというふうに思われるわけであります。
◆１９番（木田吉信） よくわかりませんけれども、特定任期付職員を採用するときは、確かに産業物流担当職は雇用の問題だとか、細島港を活性化して雇用をふやすだとか、それから企業誘致しようとか、そういうことでいろいろ考えられた、これは総論的には、私はそのとおりだと思いますけれども。しかし、今までそういう職があったから続けて、この職も続けてやろうということで、恐らくやられたのかなという感じも私はしております。 そういうことで、さきの質問のときに、それは市長、恣意的じゃないでしょうかということをお話ししたんですが、やはり採用というのは、今、部長がお話しされたように、ある程度の法律だとか、条例だとか、これが採用にあるんですから、それを備えてやらなければ、職員からの信頼関係が薄らいでくるんじゃないかなと。そこらあたり一番見ているのは職員だと思いますので、そこらあたりは法、それから条例に従って、今後もしっかり採用する、採用ありきじゃなくて、この業務、この仕事の成果を上げるためにこういう人を採用するんだということが、事務手続の流れだと私は思います。最初から採用ありきというふうなことじゃなくて、これは一般職も一緒です。こういう業務がふえたからこういうふうな仕事をする、これを成果を上げるために、職員を採用するということが、基本的には、これは民間は全てそうですが、これが事務手続の流れであるというふうに思いますので、そこらあたりをしっかり理解してほしい。法とか条例を理解して進めていただきたいというふうに思います。 それから、その一般職と現業職が同じ給料表を使っているということでありますけれども、私いろいろ調べてみたら、この前の前回の答弁の中でもありましたが、たしか現業職の給料は行政職と同一給料表を使っております。これは昭和42年の議会で議決したという答弁がありましたけれども、これは間違いないですか。もう一度お伺いします。
◎総務部長（門脇功郎） 現業職員の給与の種類及び基準に関する条例というのが、昭和42年３月の議会で提案し議決を受けているということで間違いございません。
◆１９番（木田吉信） これを聞いたときはそんなに感じませんでしたが、後で確認したら驚いているんですけれども、普通はそういうことはないんじゃないかなという感じがします。 現業職の皆さんは、民間と類似な仕事が多いので、民間を基準に労働組合として、労使の中で協議して決めるものだと思います。それから行政職は、これは勧告ですから、人事院勧告によって決まって、これは議会で議決していくことなんですが、そこらあたりが、なぜ現業職の仕事の給料を議会が議決しなければいけないか、これは僕はゆゆしき大きな問題だと思うんですが、どうですか、そこらあたりの認識は。
◎総務部長（門脇功郎） まず現業職の職員の給与については、これはもう以前の議会で、議員のほうからも御質問の中であったんですけれども、地方公営企業等の労働関係に関する法律とか、地方公営企業法とかいうようなものが関係してきます。 その中で、地方公営企業法の中で、いわゆる現業職員の給与については地方公営企業に規定されるわけですけれども、その中で企業職員と同様の企業職員の給与の考え方が準用されるわけですけれども、その中で企業職員の給与の種類及び基準は条例で定めるというふうになっております。その企業職員の給与の考え方に現業職員も準用されますので、その給与の種類及び基準を定める条例というのができてくるわけです。それが条例となる根拠になります。その中で一般職の職員の給与支給を基準とするということが定められているところであります。それを基準として、あとは具体的には組合交渉ということもあるでしょうし、そういう中であとは決定されているということであります。
◆１９番（木田吉信） 地方公営企業法第38条の中にも書いてありますよね。いわゆるその公務員としての制定をしないとか、いろいろ書いてありますよ。 ただ地方公務員法第24条には、根本基準として提示されておりますけれども、現業職員には同条の規定は適用されず、地方公務員法第57条、地方公営企業の労働に関する法律、ここについて民間との均衡を図りましょうと書いてあるので、私はその議会に一回一回議決していただくんじゃなくて、労働組合との労使協定の中で決まるべき問題だと考えておったんですけれども、ほかの市町村はどういうふうな形にされているかお答えください。
◎総務部長（門脇功郎） 現業職員の給与のあり方、設定の仕方についてですけれども、県内で見ますと、県内の９市、県内他市においても全て日向市と同様に一般職の職員の給与の支給を基準とするというようなことになっているところであります。町村においてもほぼ同様になっております。
◆１９番（木田吉信） 現業職の職員が多いというお話をしていますけれども、ここの中で人数はわかりました。それでは、なぜ日向市はこんなにほかの市町村に比べて多いのか、どういうふうにお考えでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 職員の定数条例の中の範囲の中で採用しているというふうには理解しております。それ以上に、なぜと具体的にはちょっと把握してございません。
◆１９番（木田吉信） 全国の現業職についての流れ、ほかの市町村との流れ、市長は今、現状をどういうふうに認識されていますか。 ほかの市町村は、時代の流れによってどんどん現業職をなくして民営化したり、もしくは任用がえをしているところが圧倒的に多いんですが、さきの答弁でも、日向市では管理職になるときには任用がえをいたします。試験をされていると思いますけれども。しかし、一般の現業職についての任用がえはありません。規約もありませんという説明がありましたけれども、今、全国の市町村、ネットで調べてみてください。どこの市町村も任用がえの条項もしくは要綱をつくって、そして任用がえを次々にやっているところが圧倒的に多くなっています。この現状、例えば、一番おもしろいのは、おもしろいという言い方は悪いですが、沖縄なんかはそういう条項までつくって現業職にアンケートをとってどんどんそれを任用がえをしているというところもあります。日向市はなぜそれができないのか、市長、そこらあたりをちょっと。
◎市長（十屋幸平） 今、行財政改革大綱をお示しさせていただいておりますので、その中で鋭意検討していっているところでございます。
◆１９番（木田吉信） 特に若い現業職の方は、そういう面では意欲が非常に高いと思いますので、任用がえをすることによって、さらに成果が出てくるというふうに私は思いますので、ぜひ管理職じゃなくて、一般職の現業職の方々の任用がえを、要綱をつくって、そしてちゃっとやるように、私は今後進めていただきたい。 そして、もう一度お聞きします。これから先も現業職を採用されますか、どうですか。
◎市長（十屋幸平） 先ほどの部長の答弁にもございましたように、真に直営で行う必要があるという場合では、現業、一般職問わず市民サービスの低下を招かないように取り組んでいきたいというふうに思います。
◆１９番（木田吉信） やっぱり行財政改革を今必死にやらなければ、日向市の財政も非常に厳しい状況にあります。いかに固定費を下げるか、これが重要な課題だと私は思います。それで、できるだけ、民間にできるところは民間にしていただいて、そして余剰になった現業の人たちは、さっき言った任用がえをしてから一般職になって、一般職の仕事をやってもらう。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯。今後そういうふうな考え方を取り入れてほしいと思いますが、どうでしょう。
◎市長（十屋幸平） 行財政改革は以前の御質問でも基本的な考えを問われました。そのときに私が答弁いたしましたのは、市民サービスを最大化、満足度を上げるということが行革の基本であるというふうに答弁させていただきましたので、その考えのもとにさせていただきたいと思いますし、また任用がえにつきましては、さまざまな議論もありますので、これから十分に慎重に考えていきたいというふうに思います。
◆１９番（木田吉信） それに関連して、最後に、今、現業職の方が、本庁で一般職と同じように机を並べて仕事されている方、大分見るんですが、基本的にこれは正しいんでしょうか、どうでしょうか、そこらあたりちょっとお聞かせください。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯。
◎総務部長（門脇功郎） 現業職の職務というか、仕事の内容がどういうものなのかというところと関係してくると思うんですけれども、現業職というふうなことを定義するような場合、普通は、行政事務に従事する者以外というような定義といいますか、説明の仕方が出てきます。そういうところからくるお話なのかなというふうにも思うんですけれども、何かの法令で、いわゆる現業職員が一般行政事務に携わることはできないとか、そういうような法令を私はちょっと見たことないんですけれども、ただ現業職という職の性格といいますか、性質からくることなのかなというふうに思うんですけれども。今の市町村を取り巻くような状況、仕事が複雑化、多様化して、それに応えるために限られた職員の人数体制で事務事業を執行していかないといけないという状況になりますと、現業職員であっても、その現業業務に関連して行うことになる一般行政事務について、ある程度の部分は、関連して行わないといけないというようなことも生じてくるわけですので、それは行政の円滑な有効な執行として、そういう体制というのは、仕事の仕方というのは当然出てくるのではないかというふうに思っております。
◆１９番（木田吉信） 非常に苦しい答弁ですが、だったら任用がえしたらいいじゃないですか。この議場にいる人は今の答弁で大体理解できましたけれども、一般市民の方は全くわかりません。また現業職と一般職の給料が同じ給料表で、同じ給料をもらっているということも市民の人は知らないでしょう。採用のやり方、職務のやり方、内容も違う方法で採用された職員に同じような仕事をさせるというの、これは勉強も研修という意味から見ればいいですけれども、それが同じような給料を取るということを、一般の市民からいったら理解できませんよね。だから、そこらあたりは、そういうことがないように、意欲のある職員は早く任用がえをしてほしいというのが、今まで私がお話しした内容です。 それから、県内の自治体の状況はどういう状況かと私質問しているんですけれども、後ほど25市町村の数字を出していただきたい。きょうはいいです。どういうふうな現業職が、どういうふうな人数で、どういう仕事をしているかを出していただきたい。これは県に言えばすぐ出るんですけれども、日向市で出していただきたいと思います。 それから、時間がありませんので、生ごみの話をします。何回もこれはやっているんですから、生ごみの話は。この中間処理を許可したということは、一つの社会貢献の一環ということだったけれども、許可するためには、どういう目的でどういう効果を得ようとしたのか、そこらあたりも含めて許可されたと思うんですが、その許可の中身、これを許可することによってこういう効果がある、こういう成果が出る。こういうことをどこまで把握して許可されたのか教えてください。
◎
市民環境部長（柏田淳一） 先ほども答弁いたしましたように、これも民間企業のほうから、社会貢献活動の一環として生ごみの堆肥化に取り組みたいという申し出があって、許可をしたところであります。 この土壌改良剤の件につきましても、なかなか土壌改良するにしても、組成とか、不純物等々にいろいろ課題があるという話も伺っております。ということで、今、行っていますように、学校給食センターから排出されるごみについては不純物がほとんどまざっておりません。それと管理も十分に行き届いておりますので、土壌改良剤をつくる過程においても非常に好都合だということで、それで絶対量が足りないときに、先ほど言いました民間のスーパー等々から追加であら等を回収してやっているというようなことで、なかなか採算は取れないんじゃないかというようなところも伺っております。許可した経緯については、私はわかりませんので、また後ほどお答えさせていただきます。
◆１９番（木田吉信） これは平成23年からだから、もう５年間続けているんですよね、５年間。５年間こういうふうなことを企業として連続的に続けてやっておられるということは、すごいことなんですよ。行政の皆さんはそれを見て、ああ、やっているのか、おお、いいことをしているなと、これを民間の人たちに日向市全体に広げたならば、どのぐらいのメリットがあるのか、行政コストがどれぐらい下がるのか、そういうことを検討されたと私は思うんですよ、５年間ですから。そこらあたりのそういう効果、メリット、コストダウン、こういうどういうふうにその検討をされたか。その検討の内容をお聞きしたいと思います。
◎
市民環境部長（柏田淳一） 民間の企業が売られている土壌改良剤につきましては、私が伺ったところ１キロ当たり50円程度で販売をされているようです。そういった観点からいきますと、なかなか採算ベースには乗っていかないと、あくまでも社会貢献のレベルでやっていただいているというふうに考えています。確かに非常にありがたいことでありますので、今後そういった協力していただく企業がふえてくることは望ましいことだと認識しております。 それとコストの面でありますけれども、燃やしているごみのうち50％を占めている生ごみについて、分別協力率が70％ということで、試算をしたところ、処理費用等々も加味しまして、現状より約9,500万円の負担増になるという試算をしております。そういうことで、生ごみの処理につきましては、導入はなかなか難しいんじゃないかなという判断をしているところであります。
◆１９番（木田吉信） 後ほどその細かなシミュレーション計算方法を教えてください。 私が計算しますと、燃やせるごみは大体１年間１万五、六千トンですよね。分別していますから、そのうちの大体７割は、私は生ごみだと思います。１万5,000トンの７割は生ごみ、約8,000トンから9,000トンは生ごみだと私は思うんですよ。その中で水分が大体80％ぐらいありますから、約9,000トンのところに80％は1,200トン、もしくは2,000トンぐらいが絶乾量として、水分のない量として生ごみが年間2,000トンぐらい出るはずです。今やっているところは500キロの設備ですから、だから今の設備の大体４倍ぐらいで、私は日向市の生ごみが全部処理できると思っています。 そういうことで、小林市は既に家庭の生ごみ、全部回収して堆肥化して、その結果コスモス有機肥料として、もう市販しているんですよね。ホームワイドだとか、量販店で市販しているんですよ。日向市と違うのは、生ごみの中に家庭の草だとか、草木、庭木の木だとか、もう回収できないような汚れた紙くずなども全部含めて有機肥料にしているんです。小林はもう既にやっているんですよ。 一回そこらあたりも調査しながら、本気で日向市の生ごみを減らしてごみ焼却費用を減らす、こういうことを今からやらなければ行政は成り立たないですよ。行政のコストダウンは、いろんな行財政改革大綱とかいっぱいありますけれども、それを一つ一つ吟味しながら、一つ一つ実行しながら、成果を見ながら、効果を見ながら実施をしていくことが、私は非常に重要だと思います。でないと、改革は絵に描いた餅になってしまいますよ。日向市はいっぱい計画書があります。だから本気で吟味して、納得できるような効果が出ている結果が私は見当たらないんですが、市長、やっぱり計画をつくるときにしっかり吟味して、その計画が終わった年度末ぐらいには、その経過を総括して、ここは効果があったな、ここがだめだったなとか、これは何年やってもだめだからもうやめようかとか、そういうふうな取捨選択をしなければ、ただ計画をつくるだけに手間暇かけてコストアップするような仕事は、もうやめましょう。もうやめたほうがいいです。だからそこらあたりも含めて、いろいろ計画をつくる段階からやっていく、これは市長、市長も民間企業を経営していて民間的発想ということですので、民間企業は既にそれはもう何十年とやっていることですから、そこらあたりも含めていろいろ検討していただきたいなと思います。 それから、もう一つ、自治会です。 自治会の区長たちは非常に苦慮されております。市長も御存じだと思いますけれども、これはなぜだと思うかということをいろいろ考えますと、一つは社会構造、家庭環境が変わってきているというのも一つありますけれども、もともと、この自治会というのは、昔は向こう三軒両隣の町内会として、共助、みんなで助け合いましょうということで、戦後飛躍的に伸びたのが町内会であるし現状の自治会なんです。 ところが、仕事がそれぞれ変わって忙しくなってきた、それから趣味、嗜好も全部変わってきた、だからもうややこしいことには、人にはかかわりたくない、コンビニとそれから自動車とＳＮＳがあれば、十分にやっていける時代にもうなってしまったんですよ。だから隣近所にかかわらないほうがいい、だからそういうことであってということで、だんだん区加入者が減る。それで、もう一つは高齢化です。年をとったから班長をするとなったら、もう自治会を脱会します。役員をさせられるんだったら、もう会を脱会しますという人が、圧倒的に多いんです。 その中で市長、さっき私は質問していますけれども、自治会役員、区長さんの職務はどういうものがあるか、ちょっとおわかりだと思いますけれども、私が財光寺の区長さんたち数人に聞いてみたら、ちょっと時間がありませんけれども、例えば自治会の自治活動を一生懸命取り組む計画をつくったり、それから市報だよりなどの広報配布、回覧、それからいろんな回覧板の管理、それから各種ポスターの掲示、ごみ収集ステーション管理、地区一斉清掃、会報の発行、地区防災訓練、地区防犯啓蒙活動、地区加入活動、防犯灯の新設、取りかえ、維持管理、小・中学校行事の参加。それから民生委員だったら委員の任命、それから地区祭りの企画、参加。こういうことで非常に多いですね、非常に多い。だから、ここらあたりを少しずつ改善しなければいけない。 ある地区で区長選びをしました。そうしたら、今度は誰々さんでお願いしますわと言ったときに、私は日向市の区公連を脱会して、地区の皆さんと一緒に区を運営しましょう、私の区だけで活動させていただくならば区長をします。そういう区長さんが出てきたかと思うと、あるところでは、区長さんをハローワークにお願いしたとか、それから法人化するとか、そういうことが今だんだんいろいろ進んでやっていっているんですよ。だけれども、市民と一番近いところのきずなの一番のかなめが、私は自治会だと思う。だからそこをやらなきゃいけない。 しかも、日向市全体を見ると、区に加入されている人はほぼ50％ですよ、50％。そこには確実に市報なり、いろんな議会報なり、いろんな情報が流れていきますけれども、ほぼ50％にはほとんど流れません。スーパーに置いているけれども、持って帰る人はほとんどいないでしょう。そういうことは、極端なことを言ったら市の情報は、日向市民の半分しか理解していないし、わかっていない、だからそういう情報もわからない、関係もしたくないということで、ますます区に加入される人はどんどん減っていくんじゃないかと思います。 だから、さっき言ったとおり、地域人材バンクというのは、そういう情報活動を経験した人、現役のころ、そういうふうな活動をした人が地区にはいっぱいいますから、そういう人も含めて、人材バンクでそういう人を何とか活用できるようなことを行政として取り組むことができないか。これは自治会だけじゃありません。例えば、民間でいろんな経験した人がいると思います。福祉にしても教育にしても、いろんな人がいる。そういう人も含めて人材バンクをつくって、教育の部分はこの人たちにお願いできないでしょうかと、これはどうでしょうかと、そういうふうなトータルで、生涯学習でやっている登録制度もいろんな人材の分がありますよね、講師をやってくれたり、あれとは別に、もっとその上の人材バンクを、市長、私はぜひつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 先ほど答弁いたしましたように、一手法としては、非常に有効だというふうに思いますが、ある反面、逆に言いますと、個人情報をどのように集めるかと。ですから、それぞれの個人が持っているスキルとか何かは、やはりその地域に住んでいらっしゃる方が、どのような方がいて、こういう人に区長さんをお願いしたいとか、部長さんをお願いしたいとかというのは、地元の役員の皆さんのほうがお詳しいので、私ども行政がその一人一人をピックアップするよりももっと効果的ではないかなというふうに思っています。 それから、先ほどありましたように、さまざまな自治会、区に、入っていただく方が本当に少なくなって、個別訪問していただいたりとか、また一人ずつ当たっていただいて、お願いしていっていることは、我々も十分理解をしております。ですから、やはり市と協力関係、連携を深めていくことはもちろんでありますけれども、先ほど申しましたように、日向市民全ての情報を行政が持っているわけではございませんので、それぞれ区の皆さんが情報を集めていただいて、今やっている形を、市としてどういう形になるかはわかりませんけれども、連携をさせていただく中で、そういう人材バンク的な手法も有効なのかなというふうに思っております。
◆１９番（木田吉信） 例えば、プライベートなことだとか、いろいろな、そういう後ろ向きな話じゃなくて、私はそういうことを行政として大々的に募集をして、こういうふうな業務、こういうふうな業務、こういうことに精通した人を募集しております、経験した人募集していますということで、全体的に市で募集をして、そして集めて、分類して、人材バンクをつくれば私はいいと思うんです。 だから、もう一つ、これはもうぜひお願いしたいんですが、さっき言った区長さんの仕事が余りにも複雑多様化、特に福祉、防災のほうに力を注がれているところが大分あると思います。だから、今までの区長さんがやられている業務の中を、もう一回行政として見直して、ここはもう行政がやったほうが効率がいいなとか、これは行政がやったほうが区長さんの負担が減るなということをもう一回私は見直して、行政と区長の仕事の役割分担を総合的に見直す必要がある、もうそういう時期が来たと思うんですが、そこらあたりはどうお考えですか。
◎市長（十屋幸平） 今、おっしゃったように、行政といたしましては、常に区公連の皆さん、役員の皆さんとは、さまざまな意見交換もさせていただいておりますので、その中で、またいろんな検討をさせていただきたいというふうに思います。 そして今、木田議員がおっしゃいましたように、行政が担うべき仕事がふえるということになれば、先ほどから出ていますように職員体制の問題とかも含めて、総合的に考えていかなければならないというふうに思っております。 特に福祉分野におきましては、国の制度、法律等がさまざまに変わってきますので、かなり負担感が増しております。そういうものも含めて地域の福祉部というのも幾つか設置されておりますが、そういう方々が担っていただけるのかどうか、これは全市的にやらなければいけない課題でもありますので、総合的に検討しなければならないというふうに思っております。
◆１９番（木田吉信） その中で一つだけある区長さんが言われたのは、自治会は専門職がいない、専門職がないと。だからいろんな規約だとか、いろんな役員選考のやり方とか、そういうことはなかなか専門家がいないので、ここらあたりは行政から指導してほしい、もしくは方針を出してほしいという意見がありました。これもあわせて検討していただきたい。 それで、一番はこれから先どういう形で自治会をやっていくかということなんですが、今、四つのモデル地域がありますけれども、私はこのモデル地域四つは、今、中学校区みたいな形でやっていますけれども、自治会というのは、少ないところでは100世帯、多いところでは千いくつでありますけれども、そういうところの自治会を、私はある程度行政の指導で、少ないところは四、五百ぐらいの世帯に整理していって、そうしていろんな情報だとか、それから会報の配り方、そこらあたりが効率的にできるようなやり方を、いわゆる統廃合していって、まとめ上げるというのもこれから必要じゃないでしょうかね。そういうことも含めて検討することだと思います。 それから、自治会よりもうちょっと大きいのが地域コミュニティのまちづくりだというふうに思います。だから自治会とかまちづくりは小中大がありまして、小さいものは、今皆さんがやっている自治会、それからもうちょっと大きいものが、例えば、今まちづくり協議会、さらに大きいものが、例えば大字区にいるようなコミュニティ、そういうふうな役割を今後つくっていかなければいけないと思うし、そのつくるのに一番重要なかなめはどこかといったら、小さな地域の自治区なんですよね。もう一度隣組を含めて、地縁関係を含めて、そういうふうな地域の自治会のまちづくりを、もう一回しなきゃいけないのかな、するべきじゃないかなというふうに私は思います。 それで今、まちづくり協議会がやっていることが、本当にこれから先、小さな自治区とうまくやっていけるような形で今進められているかというと、必ずしもそうではないなという感じがします。だから、もう一回、協働のまちづくりも、例えば、塩見地区の協働のまちづくりもブルーベリーの栽培をやるとか、それはそれでいいんですが、それじゃなくて、もう少し地元に足がついた、隣近所の人間関係なり、それから、さっき言ったとおりに、きずなつくりなり、ここあたりをやっていかなければ、目先のことばっかりで、こういうことをやっている、こんなことをやっているというのも、余りにも効果がなさ過ぎるような気がします。 一つ、そこらあたりは知恵を出しながら、私たちもですが、知恵を出しながら、これから先、少子・高齢化の中での人間のあり方、もしくは地区のあり方、自治会のあり方、そこらあたりを総合的に本気で考えなければ、５年、10年先は自治会が崩壊してしまいます。今のままでは必ずなくなります。だからそこらあたりを含めて、今のうちに、特に東郷町ですね、だんだんだんだん人口が少なくなっていく、独居老人がふえていく、高齢者もふえていく、今、我々日向の人は東郷町の振興を真剣に考えなければ、これから先、東郷町はやっていけない、東郷町がやっていけないということは日向市がやっていけないということになりますので、真剣に東郷町も含めて市長、考えていただきたい。一緒に考えていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上、終わります。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、19番
木田吉信議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午前11時32分
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△開議 午後１時00分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、４番
森腰英信議員の発言を許します。 ４番
森腰英信議員。
◆４番（森腰英信） 〔登壇〕それでは早速、壇上から質問させていただきます。 まず、１、一般行政ふるさと納税、ガバメントクラウドファンディング－－以下ＧＣＦと言わせていただきます－－の取り組みについて。 ふるさと納税は豪華な返礼品競争が注目され、総務省も見直しの方向性を自治体に示しました。そのような中、使い道が大まかで自治体任せの現状から、具体的な使い道を基準に自治体を選ぶことができ、また社会貢献を実感できるということで、ＧＣＦに取り組む自体体がふえてきております。 そこで、以下を問います。 （１）さまざまな施策を抱える本市において、ＧＣＦに取り組むべきであると思うがいかがでしょうか。 （２）先日開催された九州地区高等学校野球大会において、本市の富島高等学校が準優勝という輝かしい成績をおさめ、来年、春の甲子園第90回選抜高校野球大会出場をほぼ確実なものとしました。同校への支援体制並びに市民の盛り上がりのためにＧＣＦを活用できないかどうかをお伺いいたします。 ２、選挙管理。選挙における投票率向上の取り組みについて。 選挙年齢が18歳以上に引き上げられて、初の衆議院選挙が行われました。本市の投票率は残念ながらわずかでありますが50％を下回りました。 そこで、以下を問います。 （１）低調に終わった投票率を含め、今回の衆院選の総括をお伺いいたします。 （２）今後の投票率向上のための施策について。 ①台風接近のため、前日の期日前投票に集中し、混雑したとお聞きしております。駐車場を含め、今後の対策はいかがでしょうか。 ②商業施設への間借りが以前より望まれておりますが、検討状況はいかがでしょうか。 ③自治体によっては、交通弱者のために移動式の期日前投票所や無料送迎等の取り組みも見受けられます。本市独自の取り組みが検討されないでしょうか。 （３）全国的に19歳の投票率が問題視されており、本県も8.97％と低迷しております。 ①本市における18歳、19歳の投票率はいかがでしょうか。 ②進学や就職で住民票を移さずに地元を離れ、投票できないことが一因となっているようですが対策はいかがでしょうか。 ③主権者教育の積み重ねが大切であると考えますが、現在の取り組みはいかがでしょうか。また、子どもたちの議会傍聴並びに高校生議会を実施できないかどうかお伺いいたします。 （４）今回開票に立ち会う機会をいただき、無効票の多さに驚きました。対策は打てないでしょうか。 ３、福祉行政。地域包括ケアシステムの今後の取り組みについて。 高齢者が尊厳を保ちながら、重度な要介護状態となっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう充実したシステムを早期に構築することが望まれております。本市の取り組みは、先進事例として評価を受けているようですが、市内６カ所の支援センターを回り、意見交換する中ではまだまだ課題山積であります。 そこで、以下を問います。 （１）６カ所のセンターの共通課題は仕事量が多く、専門職に従事できないことであります。残業が長時間に及ぶ事例も散見され、長期スパンで見たときに持続可能か不安を覚えます。行政として、事業所を守る使命がある中、その対策を問います。 ①職員増員のための補助は考えられないでしょうか。 ②ＩＣＴを活用することにより、事務処理の負担軽減、情報の共有と有効活用が期待できます。整備の考えはいかがでしょうか。 ③訪問系サービスの重要性が指摘される中、今後、どのような展開を考えられているでしょうか。 （２）今後ますますの人口減少と介護需要の増加が見込まれる中、介護予防の推進と多様な主体による日常生活支援が望まれております。地域共生という考え方から以下を問います。 ①区・自治会における課題をどのように捉えておられるでしょうか。また、同福祉部の役割も大きくなると思いますが、現況はいかがでしょうか。 ②担い手として元気な高齢者が期待されております。ポイント制を含め、参加を促す手だてをどう考えておられるでしょうか。 ③団塊の世代が高齢化する前のここ二、三年が大事であると考えますが、職員体制の充実は臨時増員も含め、検討はできないでしょうか。 （３）介護保険法第４条には給付を受ける国民自らが介護予防や心身の状態の維持改善に努める義務があるとされております。地域包括ケアシステムという言葉すら知らない市民が多い中でどのように啓発していくか、お伺いいたします。 最後に、４、福祉行政。重症心身障がい児（者）を対象とした施設整備について。 現在、重症心身障がい児（者）を対象とした医療型短期入所を実施している施設は県北にはなく、保護者に負担を強いている状況にあります。また、市内においてもさまざまな施設において、障がい者への配慮が足りない状況が見受けられます。 そこで、以下を問います。 （１）医療型短期入所施設は以前から要望されておりますが、進捗状況はいかがでしょうか。 （２）日向市障がい者センターあいとぴあの障がい者トイレは子ども用ベッドしかなく、おむつがえや導尿の際は部屋を使い、ダンボールで目隠しをしているとお聞きしております。ユニバーサルシートの必要性があると思いますがいかがでしょうか。 （３）その他の施設もトイレ整備が十分でないというだけで、行動範囲が狭められております。障がい者目線の対策は打てないかどうかお尋ねいたします。 以上、壇上からの質問とさせていただきます。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） ４番
森腰英信議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕４番森腰議員の御質問にお答えいたします。 初めに、ガバメントクラウドファンディングについてであります。 ふるさと納税につきましては、総務省の通知の中でクラウドファンディング型の取り組みが推奨されておりますが、本市におきましても、来年度から実施する方向で調整を行っており、総合計画の重点プロジェクトや本市ならではの事業など、全国の皆さんに共感が得られやすい事業について活用を図ってまいりたいと考えております。 なお、富島高校の甲子園出場が決まった場合には、クラウドファンディング型ふるさと納税の活用は予定しておりませんが、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、高校生議会についてであります。 本市では、総合戦略や第２次日向市総合計画の策定に当たって、若者の意見を市政に反省するために、また、市政への関心を高めてもらうことを目的に、高校生から30歳までを対象とした若者会議を開催したところであります。 また、現在、総合戦略をテーマに日向高校の１年生が課題型学習に取り組んでおり、３月には発表会が開催される予定であります。 今後もこうした取り組みを続けながら、高校生が市政に関心を持ち、市政に参画できるような機会の創出を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域包括ケアシステムへの取り組みについてであります。 同ケアシステムの深化とともに、地域包括支援センターの業務は複雑かつ多様化し、職員への負担が増大していることから、増員などによる負担軽減の必要性は認識しているところであります。一方で、人件費の増加は介護保険料等への影響を及ぼすことから、現在、策定を進めております第７期介護保険事業計画等において、適切な人員配置について協議を行いたいと考えております。 次に、ＩＣＴの整備についてであります。 ＩＣＴの活用については、情報を共有することにより、事務処理の効率化のみならず、迅速かつ適切なサービスの提供が可能になるという効果が期待されているところであります。 このようなことから、ＩＣＴの整備については先進事例を参考にしながら、本市の実情に合ったシステムの導入に向け、研究を重ねてまいりたいと考えております。 次に、自治会等における課題と福祉部の現況についてであります。 地域包括ケアシステム及び地域共生社会を構築する上での共通理念は、専門職等による包括的な支援体制と、地域の自主性や主体性に基づく課題の発見、支え合いをいかに構築していくかにあると考えております。しかし、本市におきましても、急速に広がる少子・高齢や核家族化などにより住民同士の関係が希薄化し、地域の支え合い機能そのものが脆弱化するなどの課題が出ているところであります。 本市では、これらの課題の解決に向けた支え合いの再構築を目的に、圏域別ケア会議等を開催し、地域の福祉力向上に向けた住民同士の議論を重ねているところであります。 これらの議論の中でも、福祉部を初めとした地域福祉の推進を目的とした組織の必要性を認識いただいており、現在、市内各区における福祉部などの組織率は約30％となっております。 次に、元気な高齢者の日常生活支援への参加に向けた取り組みについてであります。 本市では、昨年度、財光寺圏域で実施した生活支援担い手確保モデル事業を各生活圏域に波及させるため、現在、中央、日知屋、南部、東郷圏域において、介護予防サポーター養成講座を実施しているところであります。また、財光寺圏域におきましては、財光寺商店会の協力のもと、活動実績に応じたボランティアポイント制を導入するなど、活動参加の推進に向けた取り組みも始まっております。今後、他の圏域におきましても、財光寺圏域の取り組みを参考に、参加推進事業を展開してまいりたいと考えております。 次に、職員体制の充実についてであります。 地域包括ケアシステム関連事業については、担当課を中心に整備を行っているところでありますが、事業の深化・推進に向け、さらに業務が増加することは避けられない状況にあると考えております。これまでも、担当職員の増員や専門職種の配置などを行ってきたところでありますが、今後とも業務内容等を勘案しながら、適切な職員配置に努めてまいりたいと考えております。 次に、重症心身障がい児（者）を対象とした施設整備についてであります。 まず、医療型短期入所についてでありますが、現在、県内において同サービスを実施しております施設は、宮崎市の県立こども療育センター、川南町の国立病院機構宮崎病院及び社会福祉法人が運営する宮崎市と日南市の医療施設の４カ所となっております。このように、県北地域に受け入れ可能な施設がないことにより、保護者の皆さんが大変お困りでありますことから、県に対しまして、施設設置についての要望を行っているところであります。 市単独での施設整備につきましては、医師の確保を初め多くの課題がありますことから、今後は県北地区の他の市町村とも連携を図りながら、引き続き、医療型短期入所施設の整備を求める働きかけを行ってまいりたいと考えております。 なお、教育問題につきましては教育長が、選挙関係につきましては
選挙管理委員会委員長が答弁いたします。また、その他の御質問につきましては担当部長が答弁いたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、教育長。
◎教育長（今村卓也） 〔登壇〕４番森腰議員の御質問にお答えいたします。 主権者教育についてであります。 小・中学校ともに、社会科では、平和で民主的な国家・社会の形成者として、必要な公民的資質の基礎を養うことが目標とされており、主権者教育に関連した学習が段階的に行われております。 小学校におきましては、６年生が我が国の政治の仕組みと選挙について学習し、中学校では政治参加と選挙などについて学習するとともに、生徒会の役員選挙などの機会を通じて、選挙の仕組みについて体験的に理解を深めているところです。また、遠足や社会科見学で議場を見学している学校もあります。 小・中学校におきましては、このようにそれぞれの発達の段階に応じた学習を積み重ねることにより、選挙の重要性やその意義について理解できるよう努めているところであります。 実際の議会の傍聴につきましては、授業時間の確保や入場者数の制限、開会時期などの課題もあり、調整が難しいのではないかと感じております。 以上でございます。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、
選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長（鈴木一治） 〔登壇〕４番森腰議員の御質問にお答えいたします。 まず、今回の衆議院議員総選挙についての統括についてであります。 本市の投票率は49.89％と前回に比べ0.6％向上いたしましたが、依然、投票率の低い傾向が続いている状況であります。その要因といたしましては、無党派層や政治無関心層の増加、台風接近に伴う悪天候及び政治情勢などが投票行動に影響したのではないかと考えております。 次に、今後の投票率向上のための施策についてでありますが、期日前投票所の混雑対策につきましては、新庁舎内に設置することで利便性の向上も期待されることから、現在の設置場所であります第２別館から新庁舎１階ホールに変更することを検討しております。 次に、商業施設での期日前投票所の設置につきましては、投票所の必須条件であります投票の秘密保持が重要となってまいります。この点を踏まえて、必要なスペースの確保について、商業施設側と協議しながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 次に、移動式期日前投票所や無料送迎等の取り組みにつきましては、事務従事者などの人員確保を初め、課題がありますので、先進自治体の状況等を調査し、研究してまいりたいと考えております。 次に、19歳の投票率についてでありますが、本市の18歳の投票率は44.07％、19歳は19.3％となっております。19歳の投票率が低い理由は、進学や就職で住民票を移さずに地元を離れることが一因と言われております。この対策といたしましては、住民票移動についての啓発チラシを卒業時期に合わせ市内の高校と支援学校の卒業生や先生に対して配布しているほか、出前授業の際にも住民票を移すことについての啓発を行っているところでございます。 最後に、無効票の対策についてでありますが、出前授業の際に、投票用紙には記載台に掲示している候補者名等を正確に記載するよう啓発しておりますが、今後は広報紙やホームページでも啓発することを検討してまいりたいと考えております。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（水野重信） 次に、訪問系サービスの展開についてお答えいたします。 第７期介護保険事業計画等の策定に際し実施しました在宅介護実態調査の結果から、訪問系サービスを高い頻度で提供できる体制を整えることにより、施設利用と同等の介護力を提供できることが想定されております。同時に、介護者の精神的・肉体的負担を軽減するためには、介護者のレスパイトに焦点を当てた訪問系・通所系・短期系のサービスの効果的な利用が必要と考えております。このようなことから、現在、策定を進めております第７期介護保険事業計画等におきまして、在宅生活を24時間体制で支える仕組みの確立に向けた訪問系サービスの充実と、地域の特性に応じ柔軟な体制で提供される地域密着型サービスの整備に向けた協議を行ってまいりたいと考えております。 次に、地域包括ケアシステム等の啓発についてであります。 同システムの構築及び安定かつ永続的な介護保険事業の運営のためには、高齢者支援、介護支援体制の整備のみならず、同システム等に対する市民の皆さんの理解が必要不可欠と考えているところであります。 来年４月より、平成30年度から平成32年度までの介護保険事業などの円滑な運営を目的とした第７期介護保険事業計画等が開始されますので、これまで以上に市民説明会や出前講座等を通した啓発活動の充実に努めてまいりたいと考えております。 次に、日向市障がい者センターあいとぴあ内のトイレについてであります。 あいとぴあ内の多目的トイレ及びオストメイト対応トイレにつきましては、設置しておりますおむつ交換シートが乳幼児用でありますことから、機能訓練室内の畳や簡易ベッドを利用してのおむつ交換や自己導尿が行われている状況が生じております。このため、建物の構造を初め、既設資器材との干渉の有無等の確認を行うなど、トイレ内へのユニバーサルシートの設置について、検証を行ってまいりたいと考えております。 最後に、障がい者目線のトイレ整備についてであります。 今後の公共施設の整備におきましては、ユニバーサルデザインの採用等の配慮を行うことは当然でありますが、既存施設につきましては、それらへの改造が困難な場合もありますことから、今後の施設の維持、改修を進める中で検討してまいりたいと考えております。 なお、新庁舎建設に当たりましては、日向市障害者団体連絡協議会などからお寄せいただいた御意見や御要望を踏まえ、各階に多機能トイレの設置を予定しているところであります。
◆４番（森腰英信） ありがとうございました。 それでは再質問させていただきます。 まず、ふるさと納税のガバメントクラウドファンディングについてですが、前回、ふるさと納税についていろいろ質問させていただいた中で、いち早く楽天のサイトを開設していただきましてまことにありがとうございました。状況はまだ伺っておりませんが、ちょっとこの前、ランキングをのぞきましたら50位以内に、都農町が四つか五つの品物、川南町、高鍋町、都城市が六つ、日向市は残念ながらまだ載っていないというような状況で、獲得のためにはまた御尽力いただきたいなと思うんですが、また少し、ちょっと視点を変えて、都城市もああいうふうに１位になって、都城市を売り出すためにふるさと納税を頑張っていますということを市長が明言されたと。本市においても、このＧＣＦを使って、先ほど共感が得やすい事業について取り組んでいきたいということだったんですが、やはりこういうことをやるから、皆さん応援してくださいよという姿勢が納税にもつながっていくのかなというふうに思っております。 共感を得やすい事業でありますとか、そういったものについての考え方、どういった事業が共感を得やすい、例えば、今やっている事業でどのようなものをＧＣＦに活用を考えておられるか、もしあればちょっとお聞かせください。
◎市長（十屋幸平） 今、一番社会的に課題として取り上げられておりますのは、やはり子育ての環境づくり、支援、それから地域づくりをするためのクラウドファンディング。例えば、わかりやすく言いますと、この前ありました世界ジュニアサーフィン選手権であったようなそういうイベント系も含めて、地域づくりに役立つというものを取り組んでいければというふうに思っております。
◆４番（森腰英信） 私もそういう具体的な、市長が特に思われる部分にコミットしていただければいいのかなと思いますが、現在、ブランド推進課でされていますよね。やはり、そういったことになると、総合政策課であるとか、総務部であるとか横の連携がすごく大事になってくるのかなと思うんですけれども、その辺の体制についてはいかがしょうか。
◎市長（十屋幸平） 先ほど答弁をさせていただきました内容につきましては、総合的な政策の中で考えて答弁をさせていただいておりますし、当然、いつも申し上げますように横の連携というのは大切でありますので、そこはしっかりと連携をとってやっていきたいというふうに思います。
◆４番（森腰英信） ぜひお願いしたいと思います。 そういった中で、（２）で言いましたように、富島高校がうれしい知らせで、準決勝では市長とも応援でお会いしましたけれども、本当によく勝ってくれて、その優勝したチームも神宮大会で準優勝するといった成績をおさめて、１月26日に正式に決まるんですが、富島高校の春の選抜出場がほぼ間違いないし、出た際の活躍もすごく期待されるところであります。といったときに、ここでクラウドファンディングについては予定していないけれども、必要な支援を行ってまいりたいということですが、市民もすごく期待をしているんです。といった中で、ふるさと納税の、このＧＣＦについては地元の人間でもできるみたいです。ですから、少しでも応援したい人が寄附行為云々じゃなくて、そういう納税をすることによって富島高校を応援できますよということになると、市民も盛り上がるし、支援をしていただける高校に対しても、すごく大きな支援ができると思います。 実際に、兵庫県の長田高校でありますとか、明石市の明石商業でありますとか、県立、市立というのがありますけれども、そこでこういったものを使って支援をされているようでございますが、今の話を聞いて、このＧＣＦで応援ということは考えられないでしょうか。いかがでしょう。
◎市長（十屋幸平） これから来年の１月26日に正式に決定いたしましたら、富島高校のＯＢ会を含め、新たな後援会組織が立ち上がるというふうに理解しておりますし、また先ほど答弁させていただきましたように、日向高校が甲子園に出場した際には、それなりの支援を市のほうでさせていただきましたので、そちらのほうで取り決めをさせていただきたいと思っております。
◆４番（森腰英信） ありがとうございます。 ぜひ、ＧＣＦでやっていただきたいなと。実際にやられたところも、返礼品はないわけです。記事を読みましたら、返礼品は感動というふうに書いてあります。要するに、感動をやはり、我々市民として共有したいので、ぜひそういった取り組みをやっていただきたいと思いますので、検討をお願いしたいと思います。 次に、選挙のことについてですが、残念ながら、天候のせいもあろうかと思うんですが、今般というか、かなり前から選挙の投票率が低いということで懸念されているところでございます。対策等々についても、駐車場も新庁舎でありますとか、そういったことで対策はできるのかなというふうに思っていますが、商業施設ですね。１年前のこの議会で、富井議員が質問したときに、検討しますということで返事をいただいたようですが、その検討状況、内容をもうちょっと詳しく教えていただければなというふうに思います。
◎
選挙管理委員会委員長（鈴木一治） ただいまの質問にお答えいたします。 商業施設での期日前投票所の設置につきましては、先ほども申し上げましたように、やはり投票の秘密の保持、そういったものを確保しなければなりません。そういった意味において、これまでに実際、現地に行って、現地のスペースを確認しながら、青写真といいますか、簡単な見取り図をつくって、記載台の配置とか、事務従事者の机の配置とか、そういったものを描いて検討したところなんですけれども、どうしてもやはり選挙をスムーズに運ぶためには、スペースが足りないというようなこともありまして、断念をさせていただいたところです。施設側に私どもがお願いするばかりでなく、私どもも選挙管理委員会として、スペースの有効活用と、それから少ないスペースであっても投票がスムーズにできるようにということで検討した結果、今、現在、皆さんのところに、私どもの選挙管理委員会から送付されてくる入場券は今は入場券だけなんですけれども、その裏を利用して、そこに投票のときに宣誓書というのを書いていただいているんですけれども、その宣誓書を印刷いたしまして、自宅で宣誓書を記入していただいて、期日前投票所の場所ではそういう作業をしなくてもいいというような形で、そうすることによって、記載台が幾分省略できますし、それから投票事務もスムーズにできるということで、そういったことも検討させていただいているところでございます。商業施設側との協議はこれまでの経緯を踏まえて、さらに突っ込んだ協議をして、実現に向けて努力をさせていただきたいというふうに思っています。
◆４番（森腰英信） その宣誓書を自宅で書いたら、かなり混雑はなくなると思うんですが、やっぱり施設、買い物のついでということが多分にあるかと思います。といったときに、どのくらいの商業施設と交渉されていますか。１カ所だけですか。
◎
選挙管理委員会委員長（鈴木一治） 交渉している商業施設は、現在のところ１カ所でございます。財光寺地区とか、そういったところの商業施設も実際に行って調査したんですけれども、選挙の期日前投票所のスペースを確保するのは現実的になかなか難しいんではないかという結論で、今は１カ所だけに絞って、日知屋地区の商業施設に限って交渉をさせていただいて、協議をさせていただいているという状況です。
◆４番（森腰英信） 延岡市と都城市でできているので、日向市がどのような配置になっているのか、ちょっと私もわからないんですが、不可能ではないのかなというふうに思いますので、今後とも、検討すると言ってもなかなかこの時期で、１年間検討してもできなかったので、難しいかと思いますが、やはりちょっと角度を変えてやっていただいたほうが、より市民サービスの向上につながると思いますので、引き続き御尽力いただきたいと思います。 そういった中でいろいろ調べていますと、いろんな地域で、立会人の確保が難しくなって、投票所を減らす、そのかわりに移動式のワゴン車を使って各地に出向いたり、タクシーで自宅から無料送迎をしたりというところが全国の中では散見されていると。特に過疎地域に多いんですけれども、島根県の浜田市なんかはやはりそういうふうにワゴン車を使って、市内の投票所78カ所のうち８カ所を統廃合したので、遠くなった有権者のためにやっているといったことがありますが、日向市において今後、そのようないろんなほかの事業でも交通弱者の問題がいろいろ取り沙汰されておりますが、その辺についての対策についてはいかがお考えでしょうか。
◎
選挙管理委員会委員長（鈴木一治） ただいまの御質問にお答えいたします。 交通弱者のそのための移動式の無料送迎等の対応でございますけれども、御承知のとおり、人口減少社会で現在51カ所投票所があるんですけれども、その中でも将来的には統廃合をせざるを得ない状況が発生していくことはもう明らかでございます。そうした場合の対応といたしましては、先ほど森腰議員が御提案されました送迎による有権者の輸送とかも今後、視野に入れて検討させていただくような形になるんではないかというふうに思っております。 既に、この件では都城市、それから西都市でそういった送迎の対応をされている自治体もございますので、そういったところから情報を収集して、本市が適用した場合にどのような事務従事者の確保とか、それから経費がどれくらいかかるかとか、それから対象地区をどのようにするかと、そういった具体的な状況等を今後調査して、研究してまいりたいというふうに思っております。
◆４番（森腰英信） ありがとうございます。ぜひ、検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、19歳の投票率ということで、本市においても18歳は44.07％、19歳は19.3％ということで、明らかにやはり住民票を移さずに都会に行かれた子がいかに多いか。その子たちが、選挙に行きたいけれども、なかなか壁が高いというか。私もホームページをちょっとのぞかせていただいて、遠距離の不在者投票みたいなものがどうやってできるのかなと、見ていったんですけれども、面倒くさくて途中で多分やめてしまうなということがあるんです。といったときに、やっぱり日向市独自の考え方で結構ですので、この19歳の子たちのために卒業のときの啓発だけじゃなくて、やはりこういうふうにしたら簡単にできるんですよという周知をすれば19歳の壁というものもなくなると思うんですが、その辺についてちょっとお考えがあればお聞かせください。
◎
選挙管理委員会委員長（鈴木一治） ただいまの御質問にお答えいたします。 19歳の投票率の低下について、これは私ども日向市だけではなくて、全国の多くの自治体の大きな課題の一つでございます。私どものこの選挙管理委員会の全国的な組織に全国市区選挙管理委員会連合会という組織がございますけれども、ここで現在19歳の皆さんがいわゆる住居要件で投票ができないというようなことがあるわけですけれども、こういった問題に対して住所を移していなくても投票できるような法的整備はできないかと、こういうことを総務省に対して要望することを検討しているという情報もありますので、そういった全国組織で法改正といいますか、法整備をお願いできればということでございます。 それから、そのことはしかし早急に実現するということはなかなか難しいと思いますので、私どもは日向市の選挙管理委員会としてできることは、いわゆる啓発活動をまめに、出前授業とか、いろんな機会もあるかと思うんです。啓発活動を重点的に実施して、できるだけこの19歳の皆さんが現行の法律で定められている規定に従って投票できるように周知をしてまいりたいというふうに思っております。 これは先ほど申し上げましたように、私どもが今回の衆議院選挙で抽出調査というのをやっております。日知屋公民館、大王谷コミュニティセンター、それから財光寺南地区まちづくり事務所、美々津公民館、小野田公民館、ここでも18歳、19歳の投票率が30％、30.15％に対して、20歳から24歳の方が19.23％と、こういったところの年齢層の皆さんが、やはり投票から足が遠ざかっているというような状況もありますので、これは、今後の投票率向上のための施策の大きな課題として、取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆４番（森腰英信） ありがとうございました。 法的整備に本当に期待するところであります。19歳の壁ということで全国的な問題ですので、啓発だけじゃなかなか難しいのかなというふうな気が私もしておりますので、地道なことをしながら、その法的整備を待つということになろうかと思いますので、啓発のほうは引き続きやっていただきたいというふうに思います。 そういったときに必要なのは、やはり主権者教育ということになろうかと思いますが、主権者教育をやって、18歳で少し認識が上がって、19歳からやはりそういうふうに遠くへ行ってしまったら面倒くさいからいいわというような感覚で、また落ち込んでしまうということはやはり、主権者教育の中身をいろんな工夫をしながら考えていかないと、やはりなかなか上がっていかないのかなと。この若者、20代とか、30前半の投票率が上がっていかないのもやはりそういった主権者教育の方向性といいますか、やり方がなかなか子どもたちに伝わっていないのかなというふうな気がしますが、教育長、その辺は現在の主権者教育の中で、何か感じることはありませんか。
◎教育長（今村卓也） 本当に大変難しい問題だと思っていますが、若者の投票率を上げるためにというよりも、選挙のときだけ18歳の選挙権であるとか、若者の投票率ということが言われていますが、そうではなくて、やはり日ごろからの地道な取り組みというのが非常に重要なことなんだろうなというふうに思っています。学校の教育の場面ではもちろんでありますけれども、それ以外の部分でもいろんな形で、子どもたちに選挙であるとか政治とかいろいろなことに関心を持たせる取り組みは必要なのかなと思っているところであります。 選挙に行っても何も変わらないという意識ではなくて、まずやっぱり行くことによって政治は変わるんだということを子どもたちにはしっかりと、小さいうちから認識をさせたい。そして、変えるためにはまず行くことだということを、じっくりと子どもたちが理解できるような教育を進めていかなければならないのかなと思っています。選挙という形で政治にかかわるということが、まず大事だということを繰り返し、繰り返し、小さいうちからやって行く必要があるかなと思っているところであります。
◆４番（森腰英信） そういった中で、議会の傍聴というのはすごく有効な手段だと思いますが、なかなか難しいということでしたが、実際に東京の国立市で小学校６年生に対してやっています。やっぱり百聞は一見にしかずということで、中身、内容は、小学校６年生には大変難しいんでしょうが、その子どもたちに聞くとやはり独特の緊張感みたいなものを味わえて、すごくよかったということが感想としてあるみたいです。私も、ＰＴＡにいろいろかかわっていて、授業時間をとっていくのはすごく難しいし、本会議の日程と合わせることも大変難しいんでしょうが、そういうことを工夫してやっていただくことによって、子どものころから議会とか議員とかと近しい関係、親近感を覚えることというのはすごく大事だと思うんです。実際に我々議会報告会でいろいろ回らせていただいて、議員は何をしているんだと、何にも見えないよというような声も、実際、子どもじゃなくて大人のほうからも聞かれる中で、やっぱりそういったことをこの子どものころから教育していくことが大事だというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎教育長（今村卓也） お話のとおり、百聞は一見にしかずでありまして、子どもたちにそういう体験をさせるというのが非常に意義のあることだと思っておりますが、いろんな課題等もあって、おっしゃったように、授業時間数の問題であるとか、開会時期と学校の行事とどう合わせるのか、交通、移動の手段をどうするか、特に大規模なところは、学級単位で入っても40人を一度に入れることになりますので、そういったことを含めて、今後研究をする必要があるかなというふうに思っています。
◆４番（森腰英信） 条件が合えばぜひ、試しにやっていただきたいなというふうに思います。 そういった中で、今、子ども議会というものが開催されていて、これはちょっと委員会の中でも発言させていただいたんですが、どうしても、子ども議会という名ばかりといいますか、何か子どもたちの発表会になっているような気がしてしようがないんです。やはり、ちょうちょうはっしやり合うような、子ども議会であってもいいのかなと。結果的に、やはり小・中学生じゃなかなかハードルが高いので、今、日向高校と提携して、フロンティア科の子たちが発表会をやっています。あれを聞いて、議員としてもすごく勉強になりますし、我々も負けていられないなというのがすごくあります。 そういった中で、高校生にそういった発表の場ももちろんですけれども、高校生議会という形で、この議場を使ってやるということに関してはいかがでしょうか。市長のほうがいいのかな。高校は県のお話になるので。教育長では答えられないかもしれませんけれども、もし可能だったらお願いします。
◎市長（十屋幸平） 先ほども答弁させていただきましたように、森腰議員がおっしゃったように、今、フロンティア科が課題型学習ということで取り組みをさせていただいています。私どもが県議時代には県議会に傍聴に来られたのが何件かあったり、また日向市内の小学生４年生だったと思いますが、県議会に傍聴ではなくて、県庁内を見学に来て、この議会というものを見ていただいて、そこで職員の皆さん、たまたま私がいたんですけれども、私も説明させてもらったし、子どもたちと議会、政治というものがどういうふうにかかわっているかということを子どもにわかりやすく説明させていただいた経緯があります。 今回、御提案をいただきました高校生に関しましては、やはり県立高校との兼ね合いもありますので、こちらが一方的にするということでもなかなか進めませんが、やはり先ほどから議論いただいていますように、意識を変えていただくためにも、貴重なことではないかなと思っています。そういう一環で課題型学習ということをさせていただいているというふうに御理解いただきたいと思います。
◆４番（森腰英信） フロンティア科の中ではすごく好評なので、県立高校でありますが、日向市と高校自体が提携していますので、一回、その取り組みとして、あの形をこの議場でという形でもできないこともないのかなと思いますので、検討していただければなというふうに思います。 では、選挙、最後に、今回、選挙に立ち合わせていただいて、無効票、私は比例代表のほうの開票、無効票のチェックをさせていただいたんですが、ふざけたのも確かにあるんですけれども、これ真剣に間違っているなというのがたくさんありました。柏田部長からもいろいろとお聞きしまして、小池裕という名前を比例代表の用紙に書いている人が物すごくいたんです。これは何だということになって、柏田部長から教えてもらったら、最高裁判官の名簿の一番右にある名前が小池裕さんという名前だったんです。 ですから、選挙に行って、あのテーブルで、記載台の前で書くときに、多分どうしていいかわからずに、あ、この人の名前書いておけばいいやということで書いた人が、それこそ何十人もいるということ。この現実の中で、やはり、立ち会いをする方がたくさんいらっしゃる。その選挙の公平性という面もあるんでしょうが、やはり、ホテルのコンシェルジュじゃないですけれども、投票所において、もう少しわかりやすく教えてあげる人がいてもいいのかなと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょう。
◎
選挙管理委員会委員長（鈴木一治） 無効票対策についてでございますけれども、今回行われました衆議院議員選挙については、選挙区で895票、比例区で502票の無効票がございました。森腰議員のおっしゃられたとおり、有権者が投票所において正確な記載ができるような支援環境づくり、これ、私どもも大変大切なことではないかというふうに認識しておりますので、投票所において、特に、期日前投票においては、今回のように一度にたくさんお見えになる場合もございます。そういったときには、事務従事者のほかに案内とか、相談、そういった者が介添えができるような職員の配置を行っているところでございます。 今回の無効票の中には、白紙投票が選挙区で490票、比例区で272票が含まれております。このことは、いわゆる皆さん御承知のとおり、選挙前に政党の分裂とか再編、そういった大きな政治情勢の動きがあったことが投票行動に影響したのではないかと推測しているところでございますけれども、いわゆる投票用紙に候補者でない方の氏名を記載したとか、それから、二人以上の候補者の氏名を記載した事例等もございますので、いま一度、こういった点を反省しながら、できるだけ票が有効につながるような投票の環境づくりに努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
◆４番（森腰英信） なかなか、ああいう雰囲気の中に入っていって、わからないから人に聞くという状況が、やはりこちら側から積極的に聞いてくださいというようなアプローチをしないと、難しいのかなというふうに思いますので、その辺の配慮のほうをよろしくお願いしたいと思います。 白票があるというのは、批判票とみなしてしようがないかもしれませんけれども、やはり入れたいけれどもわからずに、要するに誤記で記載してしまったということがあろうかと思います。その中にはやはり、知的障がい者の方もいらっしゃるというふうに思うんですが、東京の狛江市のほうで知的障がい者が選挙で投票しやすいように、そのノウハウをＤＶＤをつくって配付して、関連施設等に配って、販売をしてということがなされているみたいです。多分、簡単に買えるのかなというふうに思いますが、そういった知的障がい者がより選挙に行きやすくするために対策、このＤＶＤを購入するのでもいいと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
◎
選挙管理委員会委員長（鈴木一治） やはり、投票についてはどなたが投票に来られても投票できるという支援環境をつくるように強化していかなければならないと思っておりますので、そういったＤＶＤを使った取り組みがなされている自治体等がございましたら、私どもも積極的に情報収集等をして、本市の投票事務の中に生かすことができればそういったものを調査、研究してまいりたいと思っております。 いずれにしても、有権者が正確な記載ができるような支援体制を今後とも引き続き、積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
◆４番（森腰英信） 狛江市の狛江市手をつなぐ親の会というところがつくった「投票に行こう！」というＤＶＤでございますので、ぜひ調べていただいて、1,404円だそうです。販売をされているみたいなので、ぜひ検討いただければなと思います。ありがとうございました。 それでは続きまして、地域包括ケアのことについて、質問させていただきたいと思います。 まず、職員の増員、これ、ちょっとわかりにくいんですけれども、６カ所のセンターの職員増員のためという質問ですが、介護保険料への影響を及ぼすという御答弁をしていただいたんですが、我が日向市がモデルにしている和光市等は一般会計からその要員のために繰り入れをしているというふうにお聞きをしているんですが、そういった一般会計からの繰り入れをして、職員増員のためにということは考えられないでしょうか。いかがでしょうか。
◎
健康福祉部長（水野重信） 現在は特別会計の介護保険事業勘定の中で国・県支出金を含めた形で、人件費等々ということで補助しておりますので、現時点では一般会計から繰り入れるということは、検討はしておりません。
◆４番（森腰英信） 通告書にも書かせていただいたんですが、６カ所を回らせていただいて、これは職員さんもつのかなというぐらいハードワークになっているというふうに、私は理解をしました。聞くところによりますと、四、五十時間の残業をしているというセンターもあれば、うちはその残業が認められていないので、残業手当はつかないけれども家に持ち帰ってやっていますとか、ケアプランを和光モデルにしたから、すごい事務量がふえて云々です。今後、この状態を続けていって、果たしてこのセンター自体がもつのかなという気がしてしようがないんです。 実際に、今、財務省と厚労省がせめぎ合いで報酬が実際に下がってから、若干上がるような話をお聞きしたんですが、なかなか財務省も厳しいみたいで、報酬増にはならないので、としたときにいろんな施設の方に聞いたら、事業所からの持ち出しがやはりあって、本体の事業所からの持ち出しによって、ぎりぎり運営をされているという状態の中で、もうやめたということになると大変、日向市にとっても後が苦しい状況になろうかなと。そういったときに、やはり検討の余地があるのかなと思うんですけれども、市長、いかがですか、その辺。
◎市長（十屋幸平） 先ほど答弁いたしましたように、やはり介護保険事業の計画の中でしっかりと検討しなければいけないというふうに思っております。地域包括支援センターというのは非常に大事だというふうに思っておりますので、そのあたり、計画の中でもう一度検討させていただきたいというふうに思います。
◆４番（森腰英信） 高齢者あんしん課の方々も一緒に同行いただいて、現場の声を聞いていると思います。この体制をやはり、日向市の使命として支援していかないと、なかなか持続性のある体制にはならないというふうに私は理解していますので、検討いただきたいと思います。 そういった中で、職員増員の支援が無理であるなら、やはり、最低でもＩＣＴの整備はしていただきたい。これにも本当に多額のお金がかかるんですけれども、我々が行政視察で行かせていただいた柏市にしても、長岡市にしても、きちっと整備されています。ただ、柏市については、東大の開発事業でイニシャルコストがゼロでできていますし、長岡市については医師会の支援によって本当に少額でシステムができ上がっています。ランニングコストについては、やはり四、五百万円かかっているようですが、これがいいのは、いろんな事務処理が簡素化されるということでやはり残業が若干減ると思うんです。それよりも大きいのはやはりシームレスなサービスの提供ができることだというふうに思うんですが、そのＩＣＴの導入について、部長、今どのぐらいの必要性があって、どのぐらいの時間で実現が可能というふうに思いますか。
◎
健康福祉部長（水野重信） 各支援センターのほうでいろんな調査をして、ケアプランをつくってということで、基本的にはパソコンを使った情報処理をしていただいていると思います。市役所の高齢者あんしん課のほうももちろんパソコン処理をしていますし、様式関係のフォーマットを統一して、いわゆるネットワークでつなぐことができれば情報の共有ができますので、センターの方々の時間外とかもある程度軽減が図れると、会議で集まるとかいうような部分を電子化することによって、省力化できるという部分もありますので、そういうようなＩＣＴの取り組みができないかというのを、現在、いろいろ先進地を中心に調べているところで、金額につきましても、先ほど議員がおっしゃったように、数千万円の初期投資が必要な場合から、極めて簡単な内容でやっているところもあるようですので、そういうところを比較検討しながら、日向市にとってどういうような形が望めるのか、金額的な部分も含めて、コストも十分踏まえた上で、やはり検討していきたいというふうに考えています。
◆４番（森腰英信） ちょっと部長と私の目指しているというかイメージしているＩＣＴのシステムがちょっと違うのかなというような気がするんですが、やはりケアマネジャー全てがタブレットを持ってそれにいろいろ打ち込むことによって、例えば訪問をします。デイケアの人がお風呂に入れます。そのときに例えば患者さんに床ずれがあったら、その床ずれの状態はどうかを書きます。そうしたら、それが自動的に主治医にいきますと、そういったシームレスなサービスをできるようなＩＣＴにすることによって、当然サービスの向上、一番は医師の負担が軽減されるというようなことを思うんです。やっぱり、往診というのは医者にとって、この地域は特になかなか難しいと思うんです。といったときに、いろんな方が患者さんとか利用者の方と接するときに、そういったものをタブレットに打ち込んで、それを共有するとか、長岡市では、救急隊員もそのタブレットを持って、救急車で行ったときに、その方のデータを打ち込んだら、この人の通っている病院はここで、どういった病気を持っているからというような対応もできるとか、そういったメリットはたくさんあるというふうに思うんですけれども、そういった観点からもう一回御答弁いただけたらと思います。
◎
健康福祉部長（水野重信） 利用者さん、市民にとっても、介護系に従事する介護保険事業者担当支援にとっても、あるいは介護医療連携が必要になってまいりますので、医療機関にとっても一番いいシステムということで言えば、今、森腰議員がおっしゃったようなシステムが最上のものだろうというふうには、私も承知はしております。ただ、一挙にそういうような形のシステムを構築するということになると、初期の費用だけでもやっぱり数千万単位必要かと思いますので、年次的な計画等を立てながら、担当者、センターの方々の負担を減らすというところも考えて、システム導入の５段階プロセスというのを決めていきたいと思っております。 将来的に、一番必要な部分は今おっしゃったような医療、介護連携のもとでのシステム構築が一番望ましいという方向に向かって進んでいくべきだというような考えは、私どもも持っております。
◆４番（森腰英信） こういう考えを持っている分であれば、やはり常に我々はこうしたいんだと、こういったＩＴの導入がしたいんだというふうなことを発し続けないと、やはり、では我々が応援しますよとか、例えば、柏市の場合は東大が、校舎が近くにあったから東大がやってくれたんだけれども、柏市自体がそういったものを要望しないと、やはり東大も幾ら研究しても柏市が要望していなかったら着手しないと思うんです。やっぱり、そういうふうに国もそういうふうなことを推奨しているので、国のどういったお金を使えばできるとか、そういった大学との連携であるとか、医師会であるとか、そういったところに常に情報発信が必要で整備したいんですという情報発信をする中で、やはり資金も獲得できるのかなというふうに思いますので、ぜひ、考え方を、ＩＣＴが絶対、今から必要なんだということでシフトしていただけると、より現実に近づくのかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。 では、次に、自治会、区における課題ということで、午前中の木田議員への答弁をお聞きしましても、区長さんとか民生委員とかの方々の負担がすごく大きくて、やはり区においては、福祉部をつくって、やはり互助という精神をもうちょっと広めないといけないのかなというふうに痛感しています。ただ、自分の区に持ち帰ってみると、やはり民生委員のなり手もない、区長のなり手もない、いろんな役職を決めるときに、やはりみんな、しない、しないのオンパレード、ではそこに福祉部を果たしてつくれるのかということを考えると、なかなか難しい。御答弁で30％ぐらいしかないと言われたけれども、やはりこれを全市的につくっていかないと余計に民生委員さんの仕事が多くなって、やっぱりそれだからこそ、なり手がなくなるという、悪循環になろうかと思うんですが、その辺いかがでしょうか、市長。今後の対策について、福祉部をつくる云々。御答弁はいただいているんですが、何かいい策はないでしょうか。
◎市長（十屋幸平） やはり、午前中からの議論もありましたけれども、なかなか各自治区の役員さんになり手がないということは、我々も区長公民館長連合会を含めて、例えば健康づくり推進員になり手がいないとか、ほかの会計とか、総務とかさまざま、それはもう十分認識させていただいております。そういう中にあって、これからの現実的な社会の中では、そういう福祉に関する部門において、各地域が、そして医療が、介護がという全体的に取り組まなければならないというふうに思っていますので、この福祉部の、今３割しかありませんけれども、できればそういうものが全市的に広がっていくことを願っておりますし、そういうことにも取り組んでいかなければならないと思います。あとは、いろんな周りの、中心部の人口がある程度規模的にいらっしゃるところはいいんですけれども、そうでないところもありますので、これは大きな課題かなというふうに思っておりますが、しっかりと取り組ませていただきたいとは思っております。
◆４番（森腰英信） 必要性がわかっていない方がすごく多いのかなという気がするんです。やっぱり、地域包括ケアシステムという言葉を御存じですかと聞いて、ほとんどの人が知らないんです。といったときに、やはり地域で支え合うということを啓発云々という話もさせていただいたんですが、この理解を深めないと、区のほうで福祉部をつくりましょうという話にはならないですね、多分。ですから、今の啓発の仕方、要するに出前講座であるとか講演会であるとかということをしても広がっていないということは、やはり抜本的に啓発の仕方を変えないと、恐らく市民の皆さんにこういうことが必要ですよということが伝わらないと思うんですけれども、部長、その辺に関してはいかがですか。
◎
健康福祉部長（水野重信） そういう工夫を重ねながら出前講座ですとか、いろんな説明会、それから広報ひゅうがなどでも特集記事を掲載して広くお知らせしておりますけれども、確かに、従来の方法では特に私たちが目指している地域共生社会あるいは我が事・丸ごとという考え方がなかなか理解が進んでいないというのは、実感として私たちも感じております。創意工夫ということで、地道にお子さん方にもお話をし、役員さんあるいは民生委員さん、社会福祉関係の団体の方々にもお話をしておりますが、さらに粘り強くそういう作業を続けるということと、別の方法がないかというのも、いろんな方法が啓発普及あると思いますので。いろいろとまた、先進地的な状況等も見ながら、いい方法を探っていきたいというふうに考えております。
◆４番（森腰英信） 宮日のさんしょの実の記事で、もろつかせせらぎの里の事例がありました。お話ボランティアをして、要するに村民、入所者、施設にとって三方よしとなる事業です。そういった地道な活動を通しても、そういう実際に必要なんだということができると思うんです。そういったやはりいい事例が近くにあるわけですから、そういう事例を研究していただいて、ぜひ、いいものをつくっていただきたいというふうに思います。 ちょっと時間がありませんので、ポイント制とか市の職員の体制とか、この辺は前向きな御答弁もいただいているようですので、ぜひ実現に向けてお願いしたいというふうに思います。 最後に、重症心身障がい児（者）を対象とした施設整備についてですが、短期入所施設は議会でも常に県のほうに要望していますし、なかなか実現は難しいのかなと。特に、市単独でというのは、もう私も絶対無理であるのかなというふうに思っております。でもそこであきらめたらだめだと思うので、引き続き県のほうには要望していただきたいと思います。 そういった中で、あいとぴあのトイレについてですが、このことは、あいとぴあに行ったときに短期入所施設を要望している団体の方から、知っていますかというふうに言われて、我々は子どもが大きくなっていると。ベッドに寝られないから、和室に行って、段ボールで囲って導尿とかしているんです、おしめがえしているんですという話を聞いて、あいとぴあというのは、日向市の障がい者にとってシンボリック的な建物です。その建物中で、そういったことがやられているという現状、これを聞いたときに、ちょっと唖然としてしまったんです。検討するとありましたけれども、早急につくっていただくというお約束していただけますか。
◎市長（十屋幸平） この場でお約束ということではありませんけれども、しっかりと検討させていただきたいというふうに思います。
◆４番（森腰英信） 冒頭にＧＣＦの話をさせていただきました。このベッドというのは実際に大した金額じゃないんです。こういったものをガバメントクラウドファンディングでこういった人たちが困っていますよと、支援していただけませんか、納税していただけませんかという話になったときに、もしかすると早急にできる可能性もありますので、そういったものにかけてみるとか、そういった検討をぜひお願いしたいというふうに思います。 昨日、ふれあいフェスタがありました。やっぱり、車椅子とかバギーの子たちがたくさんいました。障がい者トイレに行ったら、あそこには、交流センターにはベッドもない、お母さんと一緒にどういうふうに対処しているんですかと言ったら、救護室というのがその障がい者トイレの隣に、地図にも救護室と書いていました。私があけようとしたら鍵がかかっていました。救護室という案内板も何もない。としたときにやはり、それは障がい者目線なのかなというふうに思うんです。そういった保護者の方がすごく苦労されて、やはり社会参加が必要だから、連れて行って、実際にトイレがなくて困って帰ってしまうというような状況がああいうフェスタの中で行われていたら、やはり何のためにやっているのかという話になると思うんです。だから、やっぱり行政としてはそういうふうにこういうふうな会を催すんであれば、主催者である、また担当の方からそういうふうなアナウンスをきちっとしていただいて、きょうのトイレはこういうふうに、ここは不便ですけれども、こういうふうに使ってくださいというような積極的なアナウンスがあってしかるべきだと思うんです。その辺、いかがお考えですか。
◎
健康福祉部長（水野重信） 私も、ちょっと認識が甘くて、そういう救護室があってトイレがあるというのは一覧表の中で書いてありましたからわかっていましたけれども、現実に行って確認はしておりませんでした。大変申しわけないと思っています。障がい者目線ということで、改めて御指摘をいただきましたので、実行委員会もこのことを反省会を含めた形で行われます。関係者の方々にも状況をお伝えして、今後の取り組み内容に十分生かして、当事者の立場に立った事業が実施できるように、改善を図っていきたいというふうに考えております。
◆４番（森腰英信） 最後に、やはり、市長が選択と集中ということを言われておりまして、この部分というのはすごくやっぱり集中する部分なのかなというふうに思いますので、最後に重ねてお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（甲斐敏彦） 以上、４番森腰議員の質問を終わります。 ここでしばらく休憩します。
△休憩 午後２時11分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午後２時25分
○議長（甲斐敏彦） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行します。 次は、18番
岩切裕議員の発言を許します。 18番
岩切裕議員。
◆１８番（岩切裕） 〔登壇〕それでは、壇上からの質問通告を行います。 まず、基本政策１、職員の専門性を高める必要性について。 課題、問題の全体像を俯瞰できないと、適切、的確な政策立案、対応、業務遂行は困難であります。したがって、職員の専門性向上は喫緊の課題だというふうに言えます。それを踏まえ、 （１）職員の専門性確保に向けた取り組みをお尋ねします。 （２）短期間での人事異動のあり方について抜本的な見直しが必要だと思うがいかがでしょうか。 （３）主にソフト事業について、専門職としての任期付職員の採用が業務のレベルアップに必要だと思うがいかがでしょうか。 （４）多様な専門的研修の義務化など、財政裏づけも含め、充実に向けた見直しが必要だと思うがいかがでしょうか。 大きな２、総合窓口の開設について。 （１）基本的な考えをお尋ねいたします。 市民サービスの向上という点で導入の必要性をどう認識しておられますか。 （２）９月議会答弁について。 ９月議会で、本来担当課が担うべき業務を総合窓口職員が行うため、窓口職員の幅広い業務知識が必要となり、職員のスキルアップにも時間がかかるなど課題が懸念されますので、慎重な検討が必要との答弁がありました。これを踏まえて、 ①幅広い業務知識を持ち、スキルアップした職員がふえることは市民サービスの向上、ひいては市民の信頼を生むことにもつながります。マイナスは何もないと思います。なぜこれが慎重な検討の理由になるのか、御説明をお願いいたします。 ②慎重な検討は既に始まっているのか。直ちに着手すべきだと思うがいかがでしょうか。 ③この答弁は官主導、主客転倒を絵に描いたような旧態依然たる考え方に支えられており、かつ今の時代にあってはならないと思いますが、本市市政運営の根本原理、原則を象徴しているのではないかとすら私は思いました。いかがでしょうか。そうでないと言い切れるのか確認をしたいと思います。 ３、公民連携の推進について。 ソフト・ハード両面で、公民連携推進待ったなしです。公民双方の認識と実践、特に「公」サイドの体制整備が欠かせないと思います。その点を踏まえて、 （１）まずは公民連携によりファシリティーマネジメント等を推進するための体制整備、強化が必須だと思いますがいかがでしょうか。 （２）「公」「民」双方の理解・認識を深めることが急がれるが、基本的な考え方をお尋ねいたします。 （３）「民」の側の理解・認識を深めるために、例えば千葉県我孫子市で長く続く提案型公共サービス民営化制度のような制度を導入してはどうでしょうか。 （４）職員だけでなく、事業者、一般市民対象の研修・講演会の開催が必要だと思うがいかがでしょうか。 （５）また
商工会議所等市内民間団体に、公民連携推進組織の設置等、連携の担い手としての自学・研修、意識改革を求めるべきだと思うが、いかがでしょうか。 （６）「公」の側に求められる職員の意識改革に向けた取り組みをお示し願いたい。 （７）日向市職員の提案に関する規定（平成21年４月30日、訓令甲第15号）に基づく職員提案の数、内容等についてこれまでの推移をお尋ねいたします。 （８）「公」の側の意識改革を進めるために、例えば兵庫県赤穂市の職員提案制度に倣い、上記規定第３条第２項に基づき、公民連携を特定の事項として提案を募集してみてはどうでしょうか。 （９）アセットマネジメントの必要性を踏まえ、公共用地の利活用について基本的な考え方、具体策をお尋ねいたします。 大きな４、体育館建設の是非を問う住民投票の実施について。日向市のスポーツ施設の今後のあり方についてアンケートに関し、なぜ体育施設限定の調査か、図書館、文化施設はどうするのか、そもそもお金はあるのかなど、多様な意見を耳にしています。事の重大性に鑑み、体育館建設の是非について、住民投票を行う考えはないかお尋ねいたします。 最後に、５、「杉サミット」開催に向けた取り組みをお尋ねいたします。 開催時期については、関係機関と調整してまいりたいと、これは平成29年３月定例会の答弁ですけれども残されております。調整はされたのかをお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 18番
岩切裕議員の質問に対する答弁を求めます。市長。
◎市長（十屋幸平） 〔登壇〕18番岩切議員の御質問にお答えいたします。 まず、職員の専門性確保に向けた取り組みについてであります。 このことにつきましては、専門的な研修に職員を派遣するほか、最近では、情報発信力の強化に向けて、外部専門家との連携を図るなど、外部人材の活用についても積極的に取り組んでいるところであります。 人事異動につきましては、全体調整の中で行わざるを得ない部分がありますので、今後も専門性を必要とする職務を念頭に置きながら取り組んでまいります。 また、専門職の採用につきましては、現在は必要に応じて嘱託職員の任用により行っているところでありますので、今後も引き続き、多様な任用形態の活用により対応してまいりたいと考えております。 次に、職員の専門的スキルの向上を図る研修でありますが、市町村職員中央研修所や全国市町村国際文化研修所が実施する税務に関する研修や全国建設研修センター、日本下水道事業団が実施する専門技術に関する研修に年次的に職員を派遣しており、専門的能力の向上に努めているところであります。 今後も、住民サービスの質を向上させるためには、職員の専門性を高めることが肝要であると考えておりますので、引き続き、多様な任用形態の活用や職員研修の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、総合窓口についてであります。 市民サービスの基本である窓口サービスについては、総合窓口の設置に限らず、常によりよいサービスを提供するため、継続したサービス向上の取り組みが必要であると認識をいたしております。 このことから、新庁舎建設を機に、本市が目指す窓口サービスのあり方について検討してきたところであり、主な窓口業務を担う市民環境部と健康福祉部を１階のフロアに集約し、階を行き来することなく、ほとんどの窓口用務を終了させることができるよう配置することとしているところであります。 今後、求められる窓口機能は、より専門性を必要とする相談業務が主要になると考えられますので、総合窓口につきましては、新庁舎で実施するワンストップフロアでのサービス提供の状況を見ながら、検討してまいりたいと考えております。 今後とも、常に市民目線に立ったよりよい窓口サービスを目指し、利便性の高い窓口サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。 次に、公民連携についてであります。 人口減少や少子・高齢化の進行に伴う市民ニーズの多様化に加え、今後の厳しい行財政運営が見込まれる中、市民、企業などさまざまな主体との連携は、大変重要な考え方であると認識しております。 このため、昨年度策定いたしました第２次日向市総合計画におきましても、市民との協働を基本理念に掲げ、公民連携を基本としたまちづくりの推進を位置づけているところであります。 現在、福祉、防災等のあらゆる場面において、市民、企業などがそれぞれの役割や責任を担いながら、行政との連携・協力のもと、直面するさまざまな課題の解決に向けた取り組みを進めております。 一方、公共施設における公民連携では、指定管理者制度の導入はあるものの、その他の手法に関しては職員を対象とした研修会の開催等の調査研究の段階であり、具体化に向けた検討を行っている状況にあります。 また、市民、企業などにつきましても、行政との情報共有の場が限られていることなどから、自発的・主体的な取り組みにつながっておらず、行政を含めた研修会の開催等、関係団体を通して、一定の働きかけが必要な状況であると認識しております。 このような中、千葉県我孫子市の提案型公共サービス民営化制度では、行政と民間との情報の共有や対話の機会が確保される仕組みが構築されており、さまざまな行政サービスでの民間提案が採用されているようであります。 引き続き、他自治体の事例も参考にしながら、市としての意識の向上・改革に向けた取り組みや体制整備の必要性とともに、行政と民間を含めた研修会や対話の場を設けるなど、具体的な方策に関する調査研究を進め、公民連携の推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、公共用地の利活用についてであります。 市が保有する土地につきましては、建物やその他のインフラ施設と同様に、市民一人一人の大切な財産であり、公共施設マネジメントの考え方に基づく適切な管理と有効活用が必要であると考えております。 現在、マネジメントの取り組みの中で、廃校施設の建物と土地を中心に利活用等に関する検討を進めており、その他の小規模なものについても、可能なものから、順次処分を進めているところであります。 立地条件や形状により、利活用や処分が困難な場合もありますが、今後とも、適切な管理と有効活用に努めてまいりたいと考えております。 最後に、体育館建設についてであります。 現在、老朽化が進むスポーツ施設に関して、限られた財源の中で、今後、どのように維持、更新を図っていくのかが大きな課題となっておりますことから、日向市スポーツ施設整備基本構想を策定し、構想に基づく整備を進めていくこととしております。 構想策定に当たっては、広く市民の皆さんの意見を反映させることが重要であることから、今回、市内のスポーツ施設全体を対象として日向市のスポーツ施設の今後のあり方についてというアンケート調査を実施したところであります。 体育館の建設につきましては、現在の体育センターが建設から40年以上が経過し、老朽化が進行していることから、スポーツの振興や災害時の防災拠点としての整備は必要不可欠であると考えており、総合体育館の整備を第２次総合計画の重点戦略に位置づけ、本年度から基金を造成したところであります。 今後、総合体育館を初め、スポーツ施設の整備につきましては、国や県の補助金の活用、民間資金の導入等についても十分に検討しながら、進めてまいりたいと考えております。 なお、その他の御質問につきましては、担当部長が答弁いたします。〔降壇〕
○議長（甲斐敏彦） 次に、総務部長。
◎総務部長（門脇功郎） 次に、職員提案制度の運用状況についてであります。 まず、日向市職員の提案に関する規程に基づく、職員からの提案の件数及びその内容、推移について御説明いたします。 平成23年度には、第５次日向市行政改革大綱の策定に伴い、行政運営の効率化や行政サービスの質の向上などに関する提案が19件あり、採用された提案はありませんでしたが、提案の趣旨や考え方を計画策定に反映したところであります。 平成24年度は、業務量の平準化に関する提案１件を採用し、現在、日向市職員応援派遣制度として運用を行っているところであります。 平成25年度は、提案３件に対し試行が１件ありましたが、以降、ここ数年は提案件数が年間１件またはゼロ件という状況が続いております。 今後におきましては、特定のテーマに絞った職員提案の募集についても検討したいと考えております。
○議長（甲斐敏彦） 次に、
農林水産部長。
◎
農林水産部長（海野雅彦） 最後に、杉サミットについてであります。 このことにつきましては、本市が林業成長産業化地域に選定されたことから、資源循環型林業のモデル構築に向け、地域の理解を深めるとともに、県内外に本市の取り組みを発信するため、林業成長産業化地域創出モデル事業を活用して開催することとしております。 開催時期につきましては、来年の秋ごろを予定しているところでありますが、詳細は、今後、関係機関と協議してまいりたいと考えております。
◆１８番（岩切裕） ありがとうございました。 では、もう一度、基本的なことだけ再質問させていただきます。 ちょっと確認で、職員の専門性を高める必要性についてですが、これは喫緊の課題であるというのはもう言わずもがなのことで、今の答弁の中にもあったと思います。まず率直に、例えば、総合的に職員さんが専門性を身につけるための手だて、機会とか財政面とかそういうものを市長としては、今、どのように評価されていますか。足りないのか、十分なのか、まだまだなのか。そこらあたりはどうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 足りない、不足する、それから十分という範疇ではなくて、それぞれに職種によりまして、やはり足りている部分もありますし、経験不足のところもあろうかと思います。課を移動したり、部署を移動したりしますとやはり、専門性がまだ身についていないというところも見受けられるのは、当然あるかというふうに思います。
◆１８番（岩切裕） その足りない分を確保することについて、一つは例えば、とにかく３年ぐらいでくるくるかわる。これは、市民のほうからも担当がかわっていて、話がわからないというのは、よく聞く話です。今、一つ一つの事業が非常に難しくなっていて、専門性が問われるようなことになっているので、やっぱり従来どおりの考え方ができないと思います。ただ、今の答弁の中では総合的なことも考えなきゃいけないのでという対応ですけれども、具体的にやっぱりこれは、例えば今までもあるわけです。国民健康保険の担当者の方とか、極めてきちっとした連携のあった考え方を必要とする部署については、かなり長く勤められているというのがやっぱりあるんです。そういうものが、どんどんふえてきているという認識に基づけば、やはり従来どおりの考え方を変えていかざるを得ないんじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） スペシャリストかゼネラリストか、どちらを求めるかというと、どちらも必要であります。そして、長年一部署にいていただくのは、例えば、この議会でも答弁しておりますけれども、例えば企業誘致とか、立地に関しましては、ある程度の民間との交流があったりして、人脈づくりということも必要ですから、そういう部署におきましては、それなりに年数を置かなければいけません。ほかの一般の事務のところにおいて、やはり職員の経験を積ませていかなければいけないというところもありますので、このあたりは先ほど答弁いたしましたように、しっかりと人事体系の中で、職員の異動をしていかなければいけないというふうに思っております。
◆１８番（岩切裕） もし具体的におわかりだったら、思いがあればちょっとお聞かせ願いたいなと。例えば、今の部署の中でいろんなさまざまな仕事の中で、ここらあたりはやっぱりきちっといわゆる専門家、いわゆるスペシャリストを育てていかなきゃいけないんじゃないかと思う部署がありましたら、ちょっと上げていただけますか。
◎市長（十屋幸平） スペシャリストを育てるというのは、やはり技術系もそうです。技術系とか、土木部とかある一定経験を積まないとできないこともありますし、福祉分野もそうですし、それから税務もやはり一定の期間、税に携わらないとなかなか仕組みとか、法体系とかそういうのがわかりませんので、こういうお話をしますと、それぞれにそれぞれの部署が全て専門性を必要とするいうふうになりますけれども、そういう方々がいる一方で、それを見て経験していく職員さんもいるというふうなピラミッドじゃないんですけれども、そういう組織体にもしておかなければいけないと思っております。
◆１８番（岩切裕） 結局、これもある面、優先順位という面があると思うんです。つまり、自治体が置かれているさまざまな問題に対して、どこでどのように対応していかざるを得ないのかというと、私はまず一番は、やっぱりファシリティーマネジメント、つまり公共施設の維持管理、財政面も含めて、アセットマネジメントも含めたそういう対応だと思うんです。でも、これは物すごく幅広い、何回も議論していますからやめますけれども、幅広い内容をきちっと全体像が描けないと、自分のところが何をやっているかがわからないんです。 これは、地域包括ケアもそうです。地域包括ケアも物すごい幅広い、深いです。総合的な対応ができない、これは総合的な対応ができていないというのは、うちの職員さんがちゃんと公の場で話をされているんです。たまたまネットで出てきたんだけれども、これは非常に大事なことです、そういう自覚があるということは。でも、そういうぐらいにかなり本当に専門性を養わないと市民サービスがきちっとできないというのは、これは事実です。 だから、そこをどの程度真剣に考えるかということが今回問われていると思うんです。つまり600人の総合力で、どれだけ市民サービスを支えていくかという観点。だから、今までの考え方はやっぱり本当に改めて、いろんな形の柔軟な専門性、あるいはゼネラリストが必要なところはゼネラリストが必要なところ。総務部長、総務の職というのはゼネラリストが必要ですよね。そういうところとか、今までの考え方をやっぱり変えるということが、私は本当に必要だと思っているんですが、その点、いかがですか。もう一回。
◎市長（十屋幸平） もう、岩切議員がおっしゃるとおりで、私どものほうもやはりそういう部署について、専門性を高めるというのは非常に大事だというふうに思います。そういう中にあって、課を異動する場合には、まだ未経験の職員もたくさんいますので、そういうところも含めて、いろんな研修制度を活用させていただいて、研修を担っていただいていると思っております。 一部、福祉部の関係で自前で研修に行っている職員もおります。それについてこの前、ちょっと話しをして、それは公費で行っていいんじゃないですかと言うと、その職員は自分たちがその目的のためにしっかりやるんだから、数万円のお金ですけれども、年間それだけかけて自分たちで勉強しておりますと。私がそういう話をしましたら、市長の気持ちはありがたいですけれども、我々で、自分で負担して頑張りますというお答えもいただきました。大変ありがたいことだというふうに思います。
◆１８番（岩切裕） そうですね、基本的なことで、今、市長が言われたお金のことなんですけれども。ちなみに私は、これはお金だと思って職員研修事業費の決算額というのをちょっと見てみました。ずっと読みませんけれども、340万円、350万円ぐらいでずっときていて、平成24年、25年が440、415万円です。それで、どういうわけか平成26年、平成27年はぐっと減って平成28年は317万5,000円です。平成29年は予算が472万円、これは決算がどうなるかわかりません。つまり、私はこの数字を倍ぐらいにするぐらいの、要するに職員さんの専門性というのは高めなければいけない状況じゃないかと。端的にわかりやすくです。そういうふうにお示ししますが、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 研修は非常に大事でありますので、その思いは一緒でありますけれども、やはり財政の考え方としますと、ほかの一般事業費等も一律５％カットという厳しいことを担当課の皆さんに申し上げているところで、研修の予算をふやしていくかどうかというのは、ちょっと悩ましいところでもあろうかというふうに思います。 私が、以前から気になっておりますのは、市の職員は東京から以北には行かない、研修であってもなかなか行けないというところがありますので、こういう考え方もちょっとおかしいのではないかというのは、前も一度お話ししたかと思いますけれども、やはり研修につきましてはしっかりと学んでいただいて、それを市民サービスに還元していただければというふうに思っております。
◆１８番（岩切裕） 市長の思いはわかりました。だから、これぐらいの予算ではなくて、厳しくなれば厳しくなるほど、予算をふやすということは非常に難しいでしょうけれども、その分、きちっと職員さんに勉強してもらって、それが市民へのサービスにつながる、あるいは行政の質のレベルの向上につながるということを常に頭の中に置きながら予算編成を考えていただきたいというふうに思います。 さて、今、市長が言われたなかなか手を挙げて勉強する人がいないということと関連するのかなというふうに思うんですけれども、総合窓口です。私は、前回の議会のときに、市長がそういう答弁をされたときに、ぱっと聞き返せないのが頭の悪さで、非常にじくじたるものがあるんですけれども、あれをもう一回ずっと考えていて、素朴にこれはやっぱりおかしいと思ったんです。だって、市長が前回答弁された内容を非常にざっくばらんに言うと、職員が勉強するのが面倒くさいと、職員が勉強しなきゃいけないから、その分、市民の皆さん我慢してくださいと言っているわけです。いや、私はそう受け取りました。だって、きちっとやれば間違いなく市民サービスは向上します。 この前、我孫子市へ行きました。そうして、窓口をぱっと見ていたんです。そうしたら、ある婦人がぱっぱっぱと市役所へ入ってこられます。どうしていいかわからないと、きょろきょろされている。そうしたら、すっとコンシェルジュが来ます。用事は何ですか、と話しかけて、ではこちらへどうぞと一カ所に座ります。そこで仕事が全部終わります。これは、別に我孫子だけじゃないです、どこだってやっている。だから、私は松山市とか行っているしそういう事例を知っているので、それは、当然当たり前だなと思って質問しなかったら、とんでもない、全然そうはなっていなかったんです。そして、お尋ねをしたら、専門的なことはスキルアップするのは時間かかるので、課題はあるから検討しますと、今回の答弁もそうです。 それで、市長、もうはっきり言わせてもらうけれども勉強したくないという職員さんがいっぱいいるというのと、案外これ私は共通しているんじゃないかと思うんです。つまり、勉強する期間はあったわけです。そして、総合窓口が何かということをみんな職員さんは恐らく知っていたんです。間違いなく知っている。でも、日向市はしなかった、これはなぜかということです。職員さんがそうだったというのはいいんです。でも、それを公選職の市長が認めたというのはだめです。公の、つまり公選職である市長が、そうですねと認めたらだめです。あんたたちは逆なんじゃないか、あんたたちは努力することが市民へのサービスになるんだからやり直せというぐらいのことを言うのが公選職の市長の役割じゃないんですか。これはずっと、僕考えてきたんだけれども。その点どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 職員が勉強しないということではなくて、先ほども専門性のところでも議論いたしましたように、やはり一定のそういうスキルがなければ、その対応をし切れないと。今、岩切議員が言われたところは、総合窓口と総合案内の二つに切り分けたときには、しっかりこの検討課題についての報告書もありますけれども、そこにも総合案内というのは対応しているというふうに書かれておりますし、このさまざまに検討された結果として、日向市におきましてはワンフロアのサービスということを結論づけられております。 総合窓口に対しましても、前回も議論いたしましたように、職員派遣型とか人海戦術型とかスーパーマン型、誰でも型とか、行政としてもさまざまな検討をしております。データとしても、日向市に来られる来庁者の用件としては申請の届出書が98件、それから証明書の交付が74件。これがほとんど８割を占めるということで、そういう事務作業するところをワンフロアで担っていただくということで、検討を踏まえた結果のお話をさせていただいております。
◆１８番（岩切裕） 総合窓口といっても、いろんな形があると、今、市長がおっしゃったとおりなんです。ワンフロアがどうなのかというのは、実は詳しいことを聞いていないからわからないんだけれども、いずれにしても聞いていないというか、具体的に今言われたように、例えば住民票を１枚もらいに来た人ということであれば、ワンフロアで当然いいわけです。でも、例えば、子どもを育てながら移ってきた、転入された方、子ども連れの、子どもと一緒に転入された方がワンストップでいくかどうかというところが一つの基準だと、私は思っているんです。でも、ワンフロアではワンストップになりません。そういう議論は恐らくなされているんです。そして、ワンフロアよりもワンストップのほうが、間違いなく市民に利便性があるんです。それは間違いないです。そのことがわかった上で、なぜできないのかというのが、私の根本的な疑問なんです。それをやるのが職員さんの一番の責任なんじゃないかと。市民の皆さんの利便性が上がるんであれば、仕事がふえるとかというんであれば、内部的な問題だから、それはそれで解決すればよろしい。それがすっと通ってきているというところが、私はどうしても解せません。どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 平成26年にこういう書類がありますのは、もうごらんになったと思いますが、その中で、さまざまな課が協議した結果、ワンフロアのサービスに日向市として取り組むという方向性を出させていただきました。ですから、これに基づいて、計画した中でしっかりとワンフロアサービスということでやっているというふうに認識をいたしておりますし、先ほど出ましたように、福祉、子育ての部分と住民票の部分は、前後すると思うんですけれども、そういうふうな取り組みですので、特別にやって、そしてその中で改善する点があれば改善しなければなりませんし、これで一応御理解をいただきたいというふうに思っております。
◆１８番（岩切裕） 市長、私は今このことまでは言及しませんがこれは最終的には民間委託の問題にもかかわってくるんです。いわゆる窓口の総合の民間委託というのはこれ非常に難しくなるので。パソナとかヒューマンとかというところは、どんどん乗り込んできていて、一般の普通の職員さんよりもすばらしい公務能力とすばらしい遵法精神を持った人がどんどん出てきているんです、今。あちこち視察に行けばよくわかります。この前も廿日市市に行きました。そうですね、やっぱり、パソナです。ですから、そういうことも、最終的にはつながっていくという話なんで、そのときにどういうような窓口をしているかというのは絶対に考えなきゃいけないんです。ワンフロアじゃだめです。わかっているのにそれがこういう形でいくというのは、今、だからきょうはもうこれ以上言いませんけれども、これは本当に市民サービスのあり方というのを市民のために、職員さんが努力をする、そういうことの一つの事例として、ぜひ頭に入れておいて、改革のために努力していただけませんか、いかがでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 岩切議員がおっしゃいますように、市民のサービスのために職員が努力するのは当然であります。この報告書にもありますように、窓口業務をアウトソーシングした場合に、総合窓口を先行導入した自治体からは現下、職員のスキルが低下しているという声が聞かれます。また、これはアウトソーシングの手法により、実際総合窓口を導入した自治体では顕著に見られますという報告も出ております。ですから、これも踏まえた中で、やはりしっかりと検討しなければならないというふうに思っております。そして、ここにも書いてありますように、今後、市役所の窓口に求められる機能としては、単なる書類等の発行業務から、相談業務へとシフトしていくことが想定されます。将来を見据えた窓口機能のあり方について、慎重に検討を行う必要がありますというふうに、報告書の中には載っておりますので、市民サービスを向上させるということは当然、職員としてあるべき姿だというふうに思っております。
◆１８番（岩切裕） 市長、その際にどのくらいのスパンで物事を考えるかというのを、市長のリーダーシップでちゃんと指示というかリードしていただきたいということだけを、きょう、この時点でお話をしておきます。 それと、公民連携なんですけれども、これ私はこの問題、もういろんな角度からいろんな観点でお話をさせてもらっているんですが、答弁の中でもありましたけれども、不安なのは職員さん、いわゆる公の側も、認識というか、考え方というか、知識というか、情報というか、そういうものが十分ではないという側面があります。と同時に、もっと問題なのは、民の側というか、民間にないんです。だから、要するに公民連携というのは、民の側に公の仕事を担うという役割があるんだという、当然利益ということを考えて、事業として利益が出る。そういうことがやっぱり共通認識として生まれて、そういう団体等あるいは個人が生まれてこないと、ＰＦＩと言っても進まないしいわゆるファシリティーマネジメント面の公民連携とかと言っても進まないんです。 ですから、いつか職員さんと議論しているときに、そこまで行政がやらなきゃいけないんですかと、僕問われたことがあるんです。それはもう民の側の役割でしょうと。それを行政がやったら、とてもとてもみたいなことを意見を言われた方がいたんですが、でもここまで、財政状況とかいろんな形で厳しくなってきていて、今でも行政執行体制のあり方を共同でやる、公民連携でやるというふうに切りかえていかなきゃいけないとすれば、やっぱり民の側の役割というのは非常に重要になってくると思うんです。 だから、それはもうアプローチする以外ない。具体的にちょっと書かせてもらったのは、
商工会議所の中にそういうのをつくっていただけませんかとか、一般市民を対象にした勉強会をやりませんかとか。実際これは、例えば香川県のまんのう町とか、公民連携の必要性とかという、あるいはファシリティーマネジメントを通して、一般住民を対象にした勉強会とかもやっているんです。そういう面、だから、私の側に対する行政としての呼びかけ、その必要性と方策について、再度ちょっと整理していただけませんか。
◎市長（十屋幸平） 本当におっしゃるとおりで、いつもここで議論させていただくのは、公民連携が必要というのは、もうお互い認識していることだと思うんですけれども、そういう場にあって、議会の皆さんの報告会、それから私どもの市がやっています座談会とか、そういうものに際する参加率の低さ、参加する方々の少なさというのはやはり公民連携という意識がまだまだ足りていないのかなと思っています。ですから、そういうことはこちらから常にちゃんと接触をしながらやっていかなければ、なかなかそこまでの意識づけが難しい。 例えば、今、御提案いただきましたように、講座をやりましょうとしたときに、どういうルートで、どういう形で、どこに集まっていただけるかというところも考えたときに、私どもがやっています座談会におきましては、中学校区単位でやらせていただいておりますが、本当はもっと大事なお話もありますので、来ていただいて、直接いろんな提案もいただきたいし、それから御要望もいただきたいと思っておりますが、なかなか限られた人に絞られておりますので、そのあたりは我々もやはりもっと広く来ていただけるような体制づくりをしていかなければならないというふうに、たしか前回の一般質問のときにも答弁させていただいたと思っております。
◆１８番（岩切裕） 要するに、これは答弁の中でもいただいたんですけれども、我孫子の市民提案型の民間委託制度というか、つまり、公共サービスの一部を民間が担う、担っていいんだという意識がないと、公民連携は本質的には動かないです。その方策の一つとして、何をやるよりも具体的な例として、どうですか市民の皆さん、と。だから、我孫子の場合は、全部で700近くあると思いますが、全ての事業を市民の前に示して、そして、できる人は手を挙げてみてくださいとやるわけです。そして、専門家の皆さんに審議していただいて、本当にできるかどうかを見ながら移していくということをやっているわけです。 これ、私は非常に難しいと思うんですけれども、ただ、民間の側の人に公共サービスに対する乗り込みというか、参加をする、参入をするということの意識づけには決定的になると思うんです。非常に効果的に意味がある。だから、その効果を狙うだけでも、これを試行的にやれとは言いませんが、やってみたらいかがかと思いますが、市長、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） 今、岩切議員がいみじくもおっしゃいました専門性を持った方ということで限られた人なのか、広く市民なのかというところをちょっと私も今、質問の中でどちらのお答えをしていいか、ちょっとわかりませんけれども。ですから、前にも答弁しましたように、市民に来ていただけない、仕事であったりとか、来る時間がなかったりとかする場合には、やはりこちらから出て行って、そういうものを提案するとか、そういう姿勢でやらせていただいております。今、我孫子の例の御提案がありましたけれども、これはやはり、これまでに培ってきた土壌といいますか、市の中のこれまでのあり方ということが、いきなりそれを入れて合致するのかどうかというのはわかりませんので、そのあたりはしっかりと検討させていただきたいというふうに思います。
◆１８番（岩切裕） 提案型公共サービス認可制度というのは、制度としてというか今までの日向市の行政のあり方からすると、ちょっとやっぱり出てこないと思います。だけど、多分そこをやっぱり変えるという意味では、民間の事業者の皆さん方に、公共サービスを担っていただきたい。担うことができる。それが業としても成り立つということを理解していただくという意味では、非常にわかりやすい制度だというふうに思うんです。ほかにいろいろあればいいですよ。だけれども、ほかの民間団体、ＮＰＯとか
商工会議所の皆さん方に勉強会を開きませんか、と。そこを対象にした勉強会をやるのだけじゃなく具体的な提案の場を設けるということが、恐らく、多分、これ具体的に考えなければいけないと思うから、一つの公民連携のベースづくり、基礎づくりの一方策ということで、頭に置いておいていただけませんでしょうか。それは必ず、また、機会を改めてお尋ねをしたいと思います。 次に、今度は内部的な問題です。内部的というのは、つまり公の側の取り組みなんですけれども。私もいろいろ見ていたら、職員の提案に関する規程というのがあったんです。日向市職員の提案に関する規程というのがありました。これは、第２条で行政施策に関すること、事務能率の向上に関することとかずっとあるんです。その他市の発展に関すること、市民サービスの向上に関すること、いっぱいあります。だから、今、部長から聞いたら非常に参加が少ないので例えば、この中に公民連携の推進についてということを、例えば１年ごとに、一つ一つを、例えばことしはこれ、ことしはこれという感じで具体的なテーマを決めてやってみたらいかがかなという一つの提案です。 ちなみに、私があえて数を聞いたのは赤穂市の例をちょっと、きょう、細かくはやめますけれども、赤穂市は190件とか200件とか。これはネットを見ればわかります。そういう細かいのが出ているんです。その中から点数をつけて、採用したい、しないとあるんですけれども、何でこんな差が出るんでしょうか。市長、どう思いますか。
◎市長（十屋幸平） 大変難しい問題ですが、先ほど御提案いただきましたように、赤穂市と日向市の違いというのは、まだ私どものほうもしっかりと何がどう違うのかというのは把握しておりませんが、職員の提案に関する規程の中で、第３条で「提案は、随時することができる。」、「市長は、特定の事項に関し、特に期限を定めて提案を募集することができる。」というところがありますので、先ほど部長が答弁いたしましたように、特定のテーマに絞った職員の提案の募集についても検討したいということで、御理解をいただきたいというふうに思います。
◎総務部長（門脇功郎） 補足をさせていただきます。 日向市の提案制度と赤穂市の提案制度のどういうものを提案するかという部分の規定を対照させてもらったんですけれども、赤穂市のほうでは割と身近な職場内の事務改善とか、事務の効率が向上するような、そういう取り組みが提案として出てきているんじゃないかなというふうに推察します。日向市の提案というのは、どちらかというと自分の担当している業務とか、その職場の業務というんじゃなくて、もうちょっと全庁的、あるいは全市的な課題とか、政策についての提案というようなレベルになっているのかなというふうに思いますので、そのあたりがちょっと、施策的な提案ということになるとそれなりの整理をしないといけないという知識も必要ですし、そのあたりが提案数が少なくなって伸びないというところの一つのネックになっているのかなという推測はしております。
◆１８番（岩切裕） 部長はそうおっしゃいますが、第２条の第２項に「事務能率の向上に関すること」とあるんです。だから、これが浸透していないということなのか、あるいは人事評価とのつながりがはっきりしないとか、でも赤穂市でもそんなに人事評価と直結していると感じはしないんですけれども。ただ、それはやっぱり、これは誤解であってほしいと私は思うんですけれども、市民サービスを向上させるにはどうしたらいいのかという、日ごろの認識の持ち方が違うんじゃないかと。違うというのは少ないというか。そんなことでなければいいなというふうに思いますが、市長か部長、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） やっぱり市民サービスにしっかりと取り組んでいただくという認識を私ども執行側等の管理職としましても、事あるごとにいろいろ部課長会もありますし、職員といろいろなコミュニケーションをとる場合がありますので、その中ではやはり述べておりますが、まだまだ私どもの努力が足りないのかもしれませんので、そのあたりはしっかりと努力してまいりたいというふうに思います。
◆１８番（岩切裕） 私はかなり厳しいことをいろいろ言っておりますが、例えば、この前、国民健康保険の８、９、10期というのがありました。あれは職員さんの内部の中から議論が出てきたんですね。だから、それはやっぱり大事なことだと思って、それから、先ほどちょっと言いましたけれども、地域包括ケアなり、介護保険のあり方について、日向市のあり方、これじゃだめだということをきちっとやっぱり認識されていて、勉強されていて、目からうろこだったみたいな報告も出ているんです。私はそういう人がどんどんふえてくるということが、いろんな形の市民サービスにつながると。そういう職員さんもいるから、絶対応援したいというふうに思っていることだけは、ちょっとつけ加えさせてください。 それと、あと公民連携に関しては、公共サービスもいろいろ難しいです。それから、アセットマネジメントについては、これは政策としてきちっと考えるということが必要なんじゃないかと思います。だから、それは政策として考えるというのは、指針みたいなことをつくるとか、ファシリティーマネジメント全体はそうなんですけれども、特にいわゆる公有地の利活用という件について、一つの政策としてきちっと取り組む必要があると思うんですが、その点、まずちょっと確認させてください。
◎市長（十屋幸平） 先ほど公有地の中のくだりの部分でお話ししましたように、廃校施設の建物と土地を中心に利活用するということも、現在進んでいるものもありますので、そういう面におきましては、これはまた一方では狭隘な土地であったりとか、使い勝手が悪い土地であったりとか、そこを使うにはいろんなことが課題があるという場合等もありますから、それはその場の状況に応じて取り組んでいきたいというふうに思っておりますし、また、一方ではいつも出ますように、財政的な厳しさもありますので、もし市民の皆さんのお許しをいただいて、売却することができるのであれば、やはり売却するということも検討していかなければいけないというふうに思っています。
◆１８番（岩切裕） ありがとうございます。 そうですね、ファシリティーマネジメントの中の一環といえばそうなんですけれども、これ自体、かなり今のところ意識的に取り組む必要もあるんじゃないかと思いますので、この点だけ、ちょっと確認させていただいておきます。 あと、体育館建設なんですが、これは私のところに来たんじゃなくて、私の住んでいるところでこういうのが来たよと見せてもらってコピーをとったんですけれども、その人がおっしゃったのは、これは何で最初から体育館なのかということです。それから、お金はあるのか。では図書館はどうなるのみたいな、ここに私、質問としてそのまま上げましたけれども、そういうことを言われている。 私が思うのは、恐らく、今、自治体が置かれている状況というのは、もう何か新しいものをつくるとかなんとか、そんなんじゃないんじゃないかという、漠然とした認識というのは市民の皆さん、かなりお持ちじゃないかと。今までみたいにはいかないということについては。ですから、これ恐らく、市長が何か考えておられるよりも、もっとシビアじゃないかという感じがするんです。 だから、あえてもし責任をとるならみんなで決めたほうがいいから、住民投票はどうだという提起をさせてもらったんです。これは、要するに市長が公約として上げられたポイントの一つということを重々承知の上で、あえて、でもやっぱり全体的な市民の感覚というのはそうなんじゃないかというふうに思っているんですけれども、市長が公約として上げたかどうかは別にして、例えば図書館をどうするのかとか、子育て支援センターはあれでいいのかとか、そういうことが出てきたものに対してどういうふうに対応されますか。
◎市長（十屋幸平） しっかりと議論して、御理解をいただくように取り組みたいと思っておりますし、また、アンケートもとらせていただきましたのは、議場でも当然、幾度となく答弁させていただいておりますように、議員の皆様にも多分、アンケートをお願いしたというふうに聞いておりますが、そういうものを含めて、今回のアンケートの調査の中で、高い確率で総合体育館の建設に向けての御理解をいただきたいというふうに思っております。
◆１８番（岩切裕） だから、それはちょっと置いておいて、置いておいてというのはおかしいですけれども、つまり日向市にとって何が一番必要な公共施設かという問いかけで、ある人は図書館、ある人はいわゆる子育て支援センターのようなもの、若者がちょっと集まっていろんなことができる場所、私が聞いているだけでもそういうものが出てくるわけです。そういう人に対して、体育館が優先だよということの理由です。そういう形、どのように話をされるのかという。
◎市長（十屋幸平） 市民の皆さんの、それぞれの思いは、三者三様であるというふうに思います。それから一方では、以前から議論させていただいておりますように、スポーツの振興もありますけれども、もう一つは先ほども答弁いたしましたように、大規模災害があったときに、長期的に多くの方々が、どこでどういう避難生活をしていくかというところも含めて、この議会でも幾度となく答弁をさせていただきましたので、そういう施設が日向におきましては確保することがなかなか難しいということの一方で、体育館建設のそういう機能もあわせ持ったものを建設させていただきたいということでお話をさせていただければというふうに思っております。
◆１８番（岩切裕） お隣、延岡市に体育館ができます。県がつくると言っていますが、それで同じような体育施設が近くにあるわけです。でも、大きな自治体だと、市内を１時間ぐらい行くというのがざらに今ふえています。浜松市なんかだと、山の中からこっちまで来るのに１時間以上、優にかかる。別な所は20分、30分あれば行くということです。そういう広域的な考え方をした場合に、あえてやっぱりそういう必要があるのかという問いかけが絶対出るんですが、どうでしょうか。
◎市長（十屋幸平） ですから、先ほどお話ししましたように、例えば、延岡市においても延岡市に二つ、市営と県立の体育館が並ぶのかどうかと、まだ議論もされておりません。どうするかということも、結果として出ておりません。これはあくまでも県立の体育館であって、じゃ、日向市民がもし被災したときにそこに移れるのかどうかということは、これはなかなか想定できないものであろうというふうに思いますし、今回、提案させていただいていますように、この体育館の建設に当たりましては、二つの側面から、またお話をさせていただきたいというふうに思っております。
◆１８番（岩切裕） これについては、今回、これ以上お話ししませんけれども、財政面も含めて、いろんな形で、防災ということも踏まえた上で、でもお金のことを考えて、さてどうなんだろうという不安感もありますので、具体的な計画が出てきて、でも、市民の皆さんは、私の知る限りではかなり冷静です。お金のことはやっぱり皆さん、心配されているということだけはちょっとお伝えしておきたい。もちろん、市長の耳にも入っていると思います。 最後に、杉サミットなんですが、これは、どんどんトーンダウンしていませんか。
◎
農林水産部長（海野雅彦） 今回、国の成長化産業を選択する上で、杉サミットの開催についても以前から計画しておりましたので、その内容について国のほうに申請をし、それが今回、採択されて、来年度開催するという運びになっているということです。
◆１８番（岩切裕） 最初、来年度というと、市庁舎の建設、だから僕の印象では市庁舎の建設に合わせてと、最初に考えられた、つまり市有林の木材を使うから、その市庁舎ができるので、その市庁舎の竣工に合わせて開きたいということだった記憶があるんですが、時期は検討したいというふうになって、今回はそのときなかった林業成長産業化地域創出モデル事業を活用してというふうになっているんです。だから、これは財源の話だと思いますけれども、要するに何のために、何を目的として誘致をしてやるのかというところが何か、一番の根幹のところが、何かあっち行ったりこっち行ったりというイメージがあるんですが、それは間違いでしょうか。
◎
農林水産部長（海野雅彦） 今回の杉サミットの目的といいますか、趣旨ですけれども、耳川流域の豊富な資源、森林資源の利活用の取り組み、それから資源循環型の林業のシステムの構築の重要性を皆様にわかっていただくと、そのことによって、再造林の推進や新たな木材の需要の創出につなげていきたいということについては、変わっていないというふうに思っております。
◆１８番（岩切裕） 市長、宮崎県は丸太生産量が日本一。その中でも耳川水系は一番ですよね。 私、いわゆる地域の魅力というか力というのは、もうその自然環境もそうなんですけれども、これは林産物です。そういうものを地域全体の経営のというか、運営のやっぱり柱にすべきであろうと思うわけです。もちろんそうなっている、そういうふうに取り組んでいるとおっしゃればそうなんですけれども、そういう観点で考えたときに、これは要するに、一つの事業として、打って出るには最高のものじゃないかと。それから杉に関して、あるいはその杉材を利用することに関して、自治体としてほかのところよりも何よりも最先端のいろんな取り組みをしなきゃいけない、いや、して当たり前というようなことになっているんじゃないかと、いつも思っているんです。 でも、何かそれが、何となくぼんやりしていて、だから、杉サミットというのは、そういう意味では、いわば日向市が、日本全国に対するいわゆるデビューというか、杉を背景にすごい森林を持っていますという、そういう意味で林業大学校もできるということもありますから、できる限り、いろんな事業者さんの協力も得て、できる限り大々的にというか、日向市の本当のステップになるような形で、ぜひ、１年後というともう準備しなきゃいけないと思いますけれども、取り組んでいただきたいというふうに私は思うんですが、最後にちょっと市長の心構えをお聞きします。
◎市長（十屋幸平） 御指摘のとおり、全国で杉の素材生産が26年連続日本一ということはもう皆さんよく、林業関係者の方々は御理解いただいておりますし、また、日向市におきましては、中国木材という日本で屈指の会社も誘致させていただいております。ですから、そういう意味において、非常に杉とか森林に関する認知度におきましては、日向市も港湾のセミナーとか、いろんな事で行くときにはそういう話をさせてもらっています。今、担当課と話をしていますのは、林業関係者だけではなくて、やはり出口の部分、使う側、エンドユーザーのところまで、こういう会に来ていただいて、例えば市民の皆さんにもそういうサミットの講演会をするとしたときに、来ていただいて、耳川流域の杉がどういうふうな形で全国的に展開されて使われているかと、林業関係者のみならず、広い方に認識をいただくための一つの大きなサミットではないかなというふうに思っていますので、そういう取り組みをしていかなければ、どちらかというと、例えば家を建てるときに杉材にしても、材木をたくさん使うとかなりコストが高くなるようなイメージがあるんですが、１軒の家の中で、間違っていたら申しわけないんですけれども、15％から20％ぐらいまでしか建設費の中に含まれないんです。ですから、そういう面からすると木材に対する価値のあり方ということも含めて、やはり最終的には使っていただくエンドユーザーの方々に御理解をいただくようなことも、この杉サミットの中ではやっていかなければいけないのではないかなと思っています。
◆１８番（岩切裕） 地場にある杉を、その地域の力として全面的に売り出していくという意味では、やっぱり、私もあの岡山県の真庭市が銘建工業という非常に優秀な社長さんと大きな工場があるところでＣＬＴなども最優先で開発されているそうだけれども、私はあそこよりももっと、もっといろんな多面的なアピールというか、事業の創出というか、そういうことが行われるだけのものを背景に持っているんじゃないかと思っているんです。それが何か出てこない。だから、ＣＬＴというと銘建工業さんの真庭市が、何か先頭を切っているとかいうことがあるので、私はそこらあたり、日向市にとっての林業のあり方、振興のあり方というのも自主的に、国の制度を使ってということもそうなんですけれども、能動的なものがもっといろんな多面的にあっていいんじゃないかと。その中の一つが、きっかけになるのがこのサミットだという思いがずっと一貫してあって、質問ということで取り上げさせてもらっています。 ですから、何か非常にもったいない感じがするので、真庭市のまねということじゃなくてもいいから、ぜひ自主的な取り組みを多面的に考えていく、要するにサーフタウンと同じような格好でやっていただければなということを、私の意見として申し述べさせてもらって質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（甲斐敏彦） 以上で、18番
岩切裕議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（甲斐敏彦） 御異議ありませんので、延会することに決定しました。 あすは午前９時半から本会議を開き、一般質問を続行します。 本日はこれで延会します。
△延会 午後３時23分...